ｶﾞｿﾘﾝの価格が上がる。国際価格で上がるので日本で出来る事は何も無いと経済評論家は言う、そして、それに負けないように賃金を上げないといけないという。電気自動車？？？？風力？太陽？・・・火力？原子力？・・・いい悪いにつけ原子力を使い続けないといけないのだろう。女川は12月から商業発電を始めて東北の冬を温めている。ｽﾏﾎを捨て去ること出来るのだろうか？莫大に増え続けるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを止める事ができるのだろうか？そして早くて便利な新幹線を止めることができるのだろうか？原子力や電気を止めることは僕たちの生活隅々まで考えないといけない。あのEV先進地の北欧もｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝへの回帰があり、ﾊﾞｯﾃﾘｰの工場が閉鎖になり5,000人規模のﾘｽﾄﾗが話に上がっている。
そしてｼﾘｱで内戦が終わり正常化と国作りが始まるとｼﾘｱの難民が国に帰り始めると欧州の安い労働力が減り介護施設等では人手不足になると伝えている。そして日本では日産とﾎﾝﾀﾞが経営統合、あのﾊﾞﾌﾞﾙの遺産、赤ﾌﾟﾘが米国の投資会社に売られた。
来年は世界が動き何処でﾊﾞﾗﾝｽをとるのだろうか。日本の政治家は大丈夫だろうか？と石破さんを見つめる。

毎日新聞、１２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案】
　経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。
　改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。
　紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

よくいろいろんな事を考えるなと感動する。『公開工夫支出』。読んで字のごとく。そんなことを考えるなら消費税を工夫することを考えて欲しい。ﾃﾞﾌﾚ時の始まった消費税、ｲﾝﾌﾚ下では生活を圧迫するだけだ。政党交付金も欲しい、寄付も欲しい。使い道は明かしたくない。そんなことよりも国民の生活を考えて欲しい。
ﾄﾞｲﾂではｼｭﾙﾂさんが信任されず、議会を解散する。ｳｸﾗｲﾅの戦争に巨額の費用を使ってきた。経済の落ち込みが凄いのだろう。ｲﾝﾌﾚも進んでいる。ﾌﾗﾝｽ・ﾄﾞｲﾂとﾖｰﾛｯﾊﾟの大国が揺れ、ｱﾒﾘｶが激動する。日本は本当に大丈夫なのか？政治家のお金の使い方で国会は動き、ﾏｽｺﾐはそれを伝えるだけだ。103万円の壁を取っ払った後は、防衛費の増税が待ち受けるのか。国民民主はそれをどうするのか？3月に謹慎が明ける玉木さん、国民は見ていますよ。
ｸﾘｽﾏｽｹｰｷも昨年より上がるという、大手は仕入れの工夫で乗り切ることも出来ますが、街の洋菓子店はそうも行かないのだろう。
ｸﾘｽﾏｽｹｰｷは出来るだけ地元の洋菓子店で注文を。
政治家も値段をどうするか悩む洋菓子店へ研修に行ってください。

毎日新聞、１２月１７日付朝刊　「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【政策活動費廃止　自・立が合意　『公開工夫支出』は削除】自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意しました。自民が野党７党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念します。一方、企業・団体献金の禁止については、来年３月末までに「結論を得る」として先送りします。政策活動費廃止を盛り込んだ野党の政治資金規正法改正案などは１７日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなりました。
　今国会の会期末が２１日に迫る中、自民は野党案を全面的に受け入れる異例の事態に追い込まれた形です。少数与党に転じ、自民１強だった政治風景が一変したことを印象づけました。（一、三面）

年金問題はいつもこの3号が問題になる。無くしてしまえばいいという話や、そうでは無いという話もある。「家族」を考えると本当に重要な議論だと思う。韓国の大統領は弾劾を受けて立つという。フランスは2024年度の予算を2025年も執行することが法律で決まっている。内閣総辞職を受けても国も機能を停止させない為なのか？年金は減額されること無く支給されることが決まり安い輸入食材が入ってくると困る農家は今もストライキや道路封鎖を行っている。日本では包装資材の値上げで農産品の値上げが続いている政府の担当者は価格転嫁が進むようにと言っているが反面、最終価格に転嫁をさせない様にと話している。どんなマジックを使えばいいのか解らないが、消費税の税率を2重にしたのだから8％を3％にいや0％にすればいいのに。レジに入っている8を0に変えるだけだから何も問題なく民間は出来ますよ。石破さん

毎日新聞、１２月１３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【３号被保険者制度廃止見送りへ】厚生労働省は来年の通常国会に法案提出を目指す年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床との批判もあるが、子育てや介護などで３号が選択肢になっている人が多い実態もある。年金制度は５年に１度見直されており、本格的な議論は次回以降になりそうだ。（１、２面）

頭の上から原爆がいつ落ちてくるか解らない。今はそんな時代なのかも知れない。テレビでJアラートが鳴るときはもうすでに何処かの街は原爆の炎に包まれている。そして僕たちも焼かれる。
シリアの政府が崩壊し、イスラエルが「武器が他の組織に流れないように」と空爆を続けている。政府が無い何も反撃の無い国に。本当に平和は訪れるのだろうか？世界時計は破滅まで90秒で止まっている。運動を引き継ぐ高校生の彼等の訴えを僕も世界中の人が聞かなければならない。もう2度と被爆地を作らないこと。世界中から12000発の原爆が消えることを。平和への運動が若い人達の引き継がれ本当の平和が訪れることを。

毎日新聞、１２月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【核なき世界 共に　被団協ノーベル賞授賞式】被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれました。
　被団協を代表して田中熙巳（てるみ）代表委員（92）が演説しました。「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけました。また、ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らしました。
　最後は、「人類が核兵器で自滅することがないように。核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と締めくくりました。

今日は新聞休刊日です。揺れる韓国、国が壊れるシリア、アサド大統領がロシアに亡命。韓国の弾劾は否決されても、大統領は断崖に立たされている。なぜ？今頃になって4月の選挙のことが蒸す返されているのか？？？アサドのいなくなったシリアそして中東はどうなるのか？フランスではトランプとゼレンスキー大統領が会談。明日の新聞の解説が楽しみです。新聞休刊日と言っても新聞社は動いています。配達組織と印刷部門が止まるだけです。
配達部門はまだ夕刊があるところは一日休みになるところはありません。速報性はネット・テレビ・ラジオにはかないませんが、解説・調査には新聞はまだ負けていません。明日の新聞を楽しみにしてください。

毎日新聞、１２月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【韓国大統領、総選挙の無効狙う】韓国の尹大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣布した際、特殊部隊が選挙管理委員会の庁舎に突入していました。４月の総選挙を「不正選挙」として国会の正統性を否定する狙いがあった可能性があります。与党の韓代表は６日、野党が提出した尹大統領の弾劾訴追案に賛成すべきだとの意向を示唆しました。与党議員による会合は深夜まで続き、緊張が高まっています。（一面、三面）

ドラマを見せられているような韓国、大統領には勝算があったのでしょうか？戒厳令を引いて軍隊を入れてその後、国をどう動かすつもりだったのでしょうか？？？テレビでは大統領の政治感覚が古いとか、少数与党なので仕方がない。とか、言われていますが・・・大統領の弾劾で韓国の政治は新しい大統領を選ぶステージに移っていきます。来年度の予算も決まらない中、韓国は何処に向かうのでしょうか？国民の玉木代表、3ヶ月の役職停止。不倫のけじめ。そして103万円の壁は再来年から？？？？その前に国民民主も国民も干上がってしまいます。ここは即効性のある減税でお願いします。訳のわからない減税で無く、所得税率を変えて4月からお願いします。103万円の壁を壊しても税率を上げられたら痛税感は増してしまいます。なぜ野党は協力できないのだろう。少数与党になっても脅威に感じないのだろうね。

毎日新聞、１２月５日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【韓国大統領窮地に／戒厳令で軍隊国会突入も失敗／野党は退陣求める】
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜、国会での野党の行為について「内乱を企てる明白な反国家行為だ」と、国会と地方議会を含めて全ての政党活動や集会を禁じる戒厳令を出しました。軍の兵士が国会議事堂に乱入する事態となりましたが、国会側は戒厳令の決議を要求する決議案を可決。尹氏は宣布から約６時間後、戒厳令の撤回に追い込まれました。野党は「民主主義を踏みにじった」と尹氏の退陣を要求し、弾劾訴追案を提出しています。戒厳令が出されるのは４５年ぶりで、民主主義国家でなぜこのような強権的な手法が取られたのでしょうか。経緯をまとめるとともに韓国政界の今後を展望しました。（１、２、３面、経済面、国際面）

韓国は政治的な戒厳令、フランスは来年度の予算が通らず内閣総辞職か？ドイツはフォルクスワーゲンが長期のストライキに入っている。日本は国会を見ていると本当にこの人で大丈夫かと、思ってしまう。政治的に揺れ動いているのか世界が、来年に向けてどうなって行くのだろうか？トランプに揺れる前に自国は大丈夫なのかと、世界中が足元を見る年末が始まった。
今年、映画を見た「福田村事件」だ。きっと僕はあの自警団で暴行した側になっていたかも知れないと思ってしまった。100年前と今では違うが、僕は流されているかも知れない。そんな一方的な情報や流言に流されるのも100年前も今も同じかも知れない。SMSだけで情報を自分の信じる物だけでは、又、同じ事を繰り返してしまうかも知れない。そんなことを戒めにしておきたい。

毎日新聞、１２月４日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 関東大震災　／ 被災朝鮮学生 国が調査した史料見つかる 】
　1923年に発生した関東大震災の直後、旧文部省（文部科学省）が「朝鮮学生救護部」を設置し、被災した朝鮮人学生の調査をしていたことを示す史料が残されていました。関東大震災では流言をきっかけに朝鮮人らが虐殺されました。史料からは、当時の政府が朝鮮人学生に食料配布などの支援をする一方で、迫害が民衆運動に発展することを恐れ、警戒を強めていた様子がうかがえます。
　史料の表題は「関東大震災被害状況調査　鮮人学生救護一件書類」で、国立公文書館（東京都千代田区）が保管しています。救護部については朝鮮総督府がまとめた「震災事務報告」に部署名などの記載がありますが、調査の詳細は不明でした。（１面、３面）

便利な物です。プラスチックは。NHKのワールドニュースでこの会議のことが伝えられていました。COP21もこの会議も地球の南北問題です。便利に生活している私たちとこれから発展をして行く国。温暖化で気候変動にさらされる国々と意見の隔たりが大きいようです。分別やゴミの処理は私たちの生活に深く入り込んでいます。地域のゴミ処理の問題も関心を持って勉強していきましょう。ただこの会議で展示されたクジラの展示は次回の会議でも展示することは決まったようです。誰も今のままの状態が良いとは思っていません。まずは、僕のゴミを考えて見ます。

毎日新聞、１２月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】
　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。
　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

今日から１２月です。能登半島地震で始まった今年も残すところ一ヶ月です。事故や病気にならないように注意して過ごしましょう。新聞は読むところはお悔やみ欄だけだよね。とか色々言われますが、テレビ・ネットだけで情報や十分なんでしょうか。最近は水道水に含まれた有害物質PFASが注目を集めています。新聞の醍醐味は「調査報道」にあります。そして解説です。そしてネットやテレビに載ってこないニュースと話題です。今日の注目の記事もその一つです。新聞の発行部数も減っています。新聞の発行部数の全てが宅配ではありません。駅売り等の数も入っています。駅の売店で高く積まれた新聞や朝早く開いていたキオスクが今は、数が減ったり開店時間が遅くなっています。新聞を担いで駅のホームまで配達したり回収したりそんな光景も見かけることは無くなりました。そして宅内網を支える新聞販売店の模索も続いています。

毎日新聞、１２月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。
　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

いつも思います。裁判所や検察の量刑について、司法のことをよく知らない僕が意見を書くのもと思うけど、一般の道路で194キロもスピードを出したら「危険」だろう。運転している本人も危険だと思うだろう。これを過失で起訴する検察もだろうけど、裁判所も首をかしげないのか「これが過失か？」と遺族があきらめれば過失で裁かれる。民間の感覚を入れると言って裁判員制度が始まったけれど、いつも危険運転の事では首をかしげることが多い。立法府の議会も動いているのが解らない。おかしいと思って被害者が動かなければ機能しない司法とは？と首をかしげる。
亡くなった被害者にも人権はある。血の通った司法にはならないのだろうか。事故を起こしたくて起こす人はいない。それでも事故は起きてしまう。被害者救済のために自賠責・任意保険に入るでも過失はそこまでだろうと僕は思う。酒を飲んで・異常なスピードで・無免許では、全て危険運転ではと思う。僕の子どものころには「交通戦争」と言う言葉があった。この判決を心に刻み安全運転に心しなければ。

毎日新聞、１１月２９日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】
　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。
　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

60日の停戦、まずは手放しで喜びたい。どんなことがあってもこの停戦を守るように両者にお願いしたい。金の価格が下がったり、円高に向かったりといろいろあるが、中東の安定が我々の生活にも深く関わっている。ガザ地区で40000人を超える市民がレバノンでは多くの人が犠牲になり200万人を超える人が避難生活を続けている。もう、大地は十分に血を吸った神は何をこれ以上求めているのだろう。そして人々は十分苦しんだ。神がいるのなら60日の停戦が70日100日と伸びていくようにお願いしたい。
闘いが経済を伸ばす。そんな呪縛からもう逃れないと。
戦争がなくなって軍備にお金をかけないところからシン安定があると思う。

毎日新聞、１１月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

何でもありの懸念？？？と伝えるけれど、反対ばかりで何も変わらない日本はどうなんだろうか？？？減税については自民も立憲もほぼ同じ、そして減税幅を少なくして着地点を捜す日本より。「125年前は関税だけで所得税は無かったんだと」演説するトランプさん。トランプさんを支持する訳ではないが、変化を恐れて何も変わらない日本の政治に物を申すマスコミはないのだろうか？今のままでいいのだろうか？？？トランプさんのアメリカよりこれでいいんだと言う日本の方が危機感を覚える。

毎日新聞、１１月２７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

内閣の支持率が落ちているというより、どうなんだろうと？と思う石破さん、国際会議で座って他の国の元首とあいさつする、会議の場でスマホを触る、と言うよりは総理にスマホや携帯は必要なの？？？と思ってしまう。これもその場面だけ切り取り見せられている影響？挙党一致と言ってもこれではと思う。103万円の壁、国も県もどこも減ることは喜んで受け入れない。せめて学生の控除を100万円から200万円に上げれば扶養に留まれる。国の税金は178万で地方税は103万円そのままで、何だかな？来年度の予算はどうなるのだろうか？防衛費だけは決まって行くのだろうか？？財源というよりは「これからどうする」を話し合って欲しい。

毎日新聞、１１月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】
　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。
　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。
　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

大谷選手がMVPに今年も選ばれた。言葉がない。どんな生活をしていたら大谷選手になれるのだろう。
政治にはお金がかかる。と先生方がおっしゃるので政党助成金が生まれ。でもそれ以上にお金が掛かるのでいろいろな手を使ってお金を集める。ところで先生、何処にどれだけお金がかかるのですか？お金がかかると言う先生はいるけれど、これだけかかるんだと決算書を公開している先生はいない。世襲が問題になるけれど、「地盤・看板」には相続税が掛かっているのだろうか？親から引き継ぐ地元後援会のお金にも相続税は掛からない。世の中の中小企業は承継税制で頭を悩ませ廃業するところもある。
悪だ善だの問題でなく、国民不在の議論になっている。

毎日新聞、１１月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦
【自民が政治資金規正法再改正案を了承　企業献金禁止は盛らず】自民党が政治改革本部の総会を開き、政治資金規正法の再改正に向けた党の改革案を大筋で了承しました。「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置を明記したものの、多くの野党が「改革の本丸」と位置づける企業・団体献金の禁止には踏み込みませんでした。自民の政治資金団体への２０２２年の企業・団体献金は約２４億５０００万円に上ります。政治改革本部事務局長の小泉進次郎氏は「企業献金が悪で、個人献金が善だという立場はとらない」と述べましたが、今後の与野党協議の焦点となりそうです。（一面・二面）

エッセンシャルワーカー。コロナ禍でつけられた無くてはならない仕事につく人達。時給1,500円にしなさい。と言うけれど、その裏付けは各企業の努力に委ねる。そして法人税で見るという。でもエッセンシャルワーカーの働く企業は赤字で法人税も払っていないので還付も受けられない。ニュースで補助金の不正があれば国は容赦なく施設を廃止に動く、その施設にいた利用者は行き場を失う。介護保険が創設させられた原点や消費税は福祉に使うその消費税は物価高の影響を受けて空前の税収だ。その反面、エッセンシャルワーカーの給料は上がらない。103万円の壁の話になると税が減ると出来ないサービスが出てくるとニュースは伝える。物価が上がると給料は上がり景気のいい循環が出来ると経済学者は言う。それは消費税導入の前の経済理論だろうと僕は思う。この国は何処に行こうとしてるんだろう。自民と立憲は減税に反対だ。国民と公明は減税に。この前の選挙は僕は何を選んだのだろう。

毎日新聞、１１月２１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】
　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。
　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）