どうなるのだろう。ウクライナの停戦。どんな形でも停戦をしなければならないだろう。停戦から終戦への道筋は、ロシアとアメリカが話し合ってウクライナは「蚊帳の外だ認められない」と言う。
ドイツもフランスもイギリスも自国のことで精一杯だ。長い戦争の援助で国内は冷え切り右派が台頭している。ドイツも今回の選挙結果ではウクライナへの支援そのものが出来なくなる。フランスもマクロンさんは軍隊を送ると言うけれど、本当に出来るのだろうか？？？イギリスはもう無理と言っている。アメリカも同じだ。円高はじわじわ進んで１４９円にいる。ユーロも１６０円を切った。元も二十円台に入った。日本を訪れる人が１月で３８０万人を越えた。雪が消えると同時に人がいなくなるのだろうか？
そして自動車関税も２５％が発動される、一体この前の首脳会談で喜んで日本は別とほくそ笑んで１００点と言っていた会談は何だったんだろう。もう消費税撤廃するしか石破さん道はないのです。もう、トランプさんがまともなのか？世界がおかしかったのか？何か・・・トランプさんが正論にように思えるほど世界が狂っていたのか？？？？グローバル化と狂乱していた世界は一変して自国に向かい始めた。

毎日新聞、２月２０日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【分断と対立に揺れた戦後８０年／ロシア強める周辺国支配／米国主導から多極化へ】
多くの犠牲を出した第二次大戦後、世界は米国とソ連の陣営に分かれる冷戦に突入しました。東側陣営に強い影響力を及ぼしていたソ連が１９９１年に崩壊すると、唯一の超大国となった米国による世界秩序が広がるとの予測もありましたが、米国は「テロとの戦い」を経て国際秩序の維持から手を引きつつあります。一方、ソ連崩壊を「２０世紀最大の悲劇」と公言するプーチン大統領率いるロシアは再び大国の地位を取り戻そうと周辺国への影響を強め、２０２２年２月にはウクライナに侵攻しました。台頭してきた中国も米国への挑戦を続けます。特集「これまでこれから　戦後８０年」で、国際秩序の変遷を描きました（１面、特集面）。

参院選をにらんでか、石破さん「高校の無償化・１０３万円の引き上げ」をやったのは現政権です。でも、万博が足を引っ張る、選挙は７月、万博のさなかだ、「万博があるから米の備蓄を行う」「万博のバスの運転手が３００名足りない、全国のバス会社に協力を求める」と万博を目指して民間は色々な動きをしている。前売り券も伸びない。当日券もある。万博が終わった後は会場の撤去にお金が掛かる。作って壊す、そして壊した後にはIRの賭博場が出来る。それはすべてが僕たちの税金だ。今日の新聞のコラムに明治の血税＝徴兵の意味が書いてあった。今は兵役は無いが国に稼いだお金が吸い取られる。お米が５割上がる、そして消費税も５割が上がる。（１００円お米（消費税８円）１５０円お米（消費税１２円））国が仕組んでいるとしか思えない。物価が上がるとスライドして僕たちの血である稼いだお金が吸い取られていく。そして福祉は切られ軍備費は聖域と化して増額していく、暖炉の前で大統領に「これだけミサイルを買いました」と握手をする。しかしその大統領はすかさず２５％の関税を課すと同時に投資はさせるが会社は売らんと言う。この国は何処にいくのだろう。硫黄島の帰還の話と何か今は別の戦争をこの国はしているのだろうと考えてしまう。

毎日新聞、２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【硫黄島の元島民　帰島運動を再開　『強制疎開』終了　国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。
硫黄島では戦前、１０００人以上が暮らしていましたが、１９４４年には軍属となった男性１０３人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。（一面）

誰もが戦争を終わりにしたいと思っている。誰かが「話を始めてくれないか」と思っている。それがトランプさんでも誰でも。
世界は飛びついて行く。もう、世界中が疲れている。
人が死んでいくのを見るのはもう十分だ。
ゼレンスキー大統領が鍵を握っている。席をければ欧米は援助をしなくなるだろう。アメリカに鉱物資源の採掘権をちらつかせてもトランプさんは乗ってこないだろう。ここが引き時だろうが解るだろうか？ウクライナの世論はどうなんだろう？ウクライナに黄金色の大地が帰ることを望みたい。
日本は予算審議が大詰めを迎えている。高校無償化・１０３万円の壁・給食費無料化と目白押しだ。立憲は防衛費の削減をなぜ求めないのだろう。自民がお金が無いと言うのなら防衛費も縮減すればいいだろう。となぜ求めないのだろう。
なぜ、野党揃って予算を否決しないのだろう。
参議院選挙で、「○○を勝ち取ったわが党に・・」を訴えたいのだろうか？折角衆議院で緊張ある議席数になったのに。ただ無駄にするのだろうか？やっぱりダメか。にならないようにして欲しい。世界が動き始めているこの時に。

毎日新聞、２月１４日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【ウクライナ停戦に向け米露交渉／直ちに開始で首脳合意／サウジで会談検討】
　ロシアによるウクライナの侵攻を巡り、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話で協議したことを自らのＳＮＳへの投稿で明らかにしました。間もなく開戦から３年を迎える戦争の終結に向けた交渉を直ちに始めることや互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することで合意したとしています。米国のバイデン前政権は、ロシアが侵攻をやめる意思がない限り協議には応じないとしていましたが、トランプ氏は戦争終結を重視してロシアとの協議を優先しているとみられ、サウジアラビアでプーチン氏と会談することも示唆しました。ただ、当事国であるウクライナが交渉にどう関与するかは判然とせず、大国が頭越しに交渉が進めることへの懸念も広がっています。（１、３、国際面）

当社のお仕事は、新聞販売業です。新聞配達を生業としています。朝、雨の日の雪の日も風の日も新聞を配達しています。
この仕事の良いことは「おはようございます。ご苦労様。ありがとう。」からお客様との関係が始まることです。時に配達を間違えたり、遅くなってしまってご注意をいただく事はありますが、それもお客様が新聞を必要としてくれていることだと感じています。最近、Uberを始めた都内の方が書いていました。Uberも「ありがとう。ご苦労様」から始まる、自己承認をしていただいているようで嬉しいと。当社にも最近若い人が新聞配達についてお問い合わせが増えています。朝の時間で毎日の事だけど昼間の時間が自由に使えると朝型の生活にしていきたいと。
高校生・大学生・専門学校の皆さん、アルバイトの選択肢に新聞配達も考えて見ませんか。

欧米と手を組むことが大事な事なのだろうか？石破さんはアメリカに多くの投資をすると約束してきた。そして帰って来るとすぐに鉄鋼・アルミの関税が発表になった。日本も例外なくだ。
新日鉄にも会社は売らん、投資だ。そして林官房長官が、びっくりするような投資の話を準備中だと記者会見で。そしてヨーロッパでは非西洋人の強制移住が始まっている。ドイツも２月の選挙いかんで政策も変わる、日本人も例外ではなくなるだろう。日本は中国が攻めてくると、多くの武器やミサイルを購入する。福祉の予算はないけれど所得税に軍備税が掛かる。経済界は足りなければ消費税を上げろと吠える。アジアの国ともっと仲良くなれないのだろうか？本当に中国は攻めてくるのだろうか？
もっとアジアと日本は真剣に向き合う必要があるのではないだろうか。新日鉄が凍死する前に日本は外交をもう一度考える必要がないだろうか？

毎日新聞、２月１２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【移民と社会／福祉の国・デンマークで進む「非西洋人」の強制移住政策】
　リベラルで福祉が手厚いというイメージが強いデンマークで、「非西洋人」を強制移住させる政策が進められています。移民に対して寛容だった国はなぜ、「欧州で最も厳格な移民政策を手がける国」に変貌したのでしょうか。
　大きく風向きが変わったのは２００１年以降。議席を増やした極右政党の「デンマーク国民党」が中道右派主導の政権に閣外協力をするようになってからでした。デンマークは多党制で、連立や閣外協力は欠かせないため、移民審査の厳格化などが進みました。シリアやアフガニスタン、アフリカ各国などから計１００万人以上の難民・移民が欧州に押し寄せた１５年の「欧州難民危機」もデンマーク社会に大きな衝撃を与えました。
　強制移住の政策はこうした状況下で１８年にスタートしました。１９年に中道左派の社会民主党が政権を奪取した後も厳しい移民政策は続いています。
　記事では、実際に移住させられた人たちの思いや政権の思惑、現地社会の受け止めなどを詳しく紹介しています。（１、３面）

ちょっと意外でした。当然上告するかなと思っていたけど。開示の判決を受け入れた。でも開示非開示はこれからの協議らしい。良くわからない法律です。
今年も雪は降らないところにも降っている。帯広は一晩で１２０㎝も凄いととしかいいようにない。来週から温かくなるとの予報
「梅、一輪の暖かさ」になる事を望みたい。春に一歩一歩近づいて欲しいです。
円高が進んでいる。日銀の「２５年後半には１％台」の発言を受けてのことだ、利息のある世界、コロナから抜け出してもいないのに材料費高騰・政府の人件費上げろ政策・そして金利が上がる。それらを全て価格に転嫁出来る事は無い。経団連・連合は中小企業は６％台の賃上げをと言うけど、昨年の実質賃金は２．９％の上げで物価の高騰を入れると実質賃金は３年連続で下がっている。与党と立憲は減税は将来への借金を増やすのかという。しかし、このままではその将来を担う子ども達も生まれてこない。石破さん、今は減税です。

毎日新聞、２月７日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【森友文書　国が上告断念／ 首相が決断　開示判断へ】
　森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、検察に提出された文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決について、石破茂首相は６日、上告しないことを明らかにしました。加藤勝信財務相は文書の存在を認め、開示・不開示を今後検討すると表明しました。上告断念は、石破首相の強い意向だったといいます。背景には、どんな判断があったのでしょうか。（１面、３面）

トランプさん、ガザ地区の所有をアメリカがそして再開発をして中東のリビエラにして世界中の人が住むようにする。治安が落ちつくまでアメリカ軍が駐留する。今いるパレスチナの人はヨルダン・エジプトに行きなさい。そして、世界中から反発が。日本はこの案にどうするのだろう。明日だよ石破さん！

素晴らしい案です。中東の和平に日本も協力します。と言うのだろうか。
いや！トランプ、これはおかしいだろう。と言うのだろうか？
そして、欧州でも外国からの小包に関税をかける。
トランプさんの掘って掘っての政策で天然ガスの先物が下がったと日本は喜ぶ。

毎日新聞、２月６日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【トランプ氏「米がガザ所有」 米イスラエル首脳会談 経済開発意向】トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区を「長期的に所有」すると突然、表明しました。戦争で荒廃したガザ地区を再開発し、「中東のリビエラ（イタリアとフランスにまたがる地中海の景勝地）」にすることに意欲を示しました。しかし、提案は、この地区に住む２００万人以上のパレスチナ人をガザから移住させることが前提です。ネタニヤフ氏は「歴史を変え得るもので、追及する価値はある」と評価しましたが、アラブ各国からは強い反発の声が上がっています。実現可能性が疑われているだけではなく、この発表に反発するイスラム過激派のテロが活発化するのではないかと懸念されています。

今日は立春、今日から春だ。心持ちか太陽の日差しが強くなってきたと感じる。埼玉で起きた道路陥没はまだ七十四歳の運転手さんの救出にいたっていない。水が流れ込んでいるからだと専門家は言っている。流れ込む水を少なくするために節水やくみ上げて河に流し込む作業が進められている。
　いよいよ、トランプさんが動き出した。関税２５％、カナダの首相もアメリカに２５％の関税をかけて「いまこそ、自国の製品を使おう」と国民に訴えている。トランプさんは鎖国をやるんではないかと考えてしまう。掘って掘って堀まくれと号令をかけるエネルギーで食料で自給率が高まればロシアと同じに成り立って行くかも知れないそしてアメリカに賛同する経済圏を作る目的ではと妄想する。日本の株は１１００円も下がった。右往左往する諸外国を見てしてやったりなのか。トランプ大統領。
手ぐすね引いて石破をまつ。安倍さんと同じにゴルフクラブでもお土産に持って行く？

毎日新聞、２月３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【トランプ関税　署名／対カナダ、メキシコ、中国】トランプ米政権が、不法移民や合成麻薬（フェンタニル）流入の対抗措置として、メキシコとカナダ、中国に対する関税引き上げを正式に発表しました。原則無課税だったメキシコとカナダには新たに25％の関税を課し、中国には既存の関税に10％の関税を上乗せします。NATO加盟国で米国と同盟関係にある隣国カナダにも制裁関税が課されます。また、メキシコへの関税で最も大きな打撃を受けるのは自動車や関連部品で、日本メーカーも現地に工場を構えて完成車を米国へ輸出しています。日本にとって他人ごとでなく、日米首脳会談を控えて政府にも企業にも懸念と影響が広がっています。（一、二、三面）

早く、運転手さんを救出してほしい。

ここでも問題は広域化という事だと思う。下水道処理を広域化12市町村した結果、下水道は長くなり、処理場に入る際には大きな管路になって行く。120万人の生活に支障が出ている、1つの場所が壊れただけで、もし、地震が来たらもう壊滅的になる。当地でも上水道の広域化が問題になっている。説明会で能登地震の質問をした。珠洲市では水道の広域化で2場所あった、浄水場を1つにしたので復旧が遅れていると市の担当者は答えていた、解っていても進めるのか・・・と唖然とした。これから人口が少なくなっていくから広域化なのか？いや、分散化して地域での自立をして災害時のリスクを少なくするべきなのか？
この事故は問いかけている。下水を溢れないように影響のない河川に塩素消毒をして川に放流している。老人施設ではお風呂の使用を止めているところもあると報道している。広域化の脆弱性をもう一度考える機会かも知れない。

毎日新聞、１月３１日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【埼玉県の道路陥没対応進まず／穴拡大で危険な状態／市民生活への影響長期化】
埼玉県八潮市の県道交差点で２８日、道路が陥没しトラックが転落した事故現場は、二つの穴が一つにつながって大きな穴になるなど危険な状態が続いています。２次被害の恐れから救助活動は進まず、破損した下水道の復旧作業にも着手できていません。周辺１２市町の約１２０万人には下水道の使用自粛要請が出されており、市民生活への影響は長期化が避けられそうにありません。道路陥没の原因は地下約１０㍍にある下水道管が腐食によって破損し、土砂が流入したことだとみられていますが、現場付近の下水道管を２０２１年度に目視で確認した際はすぐに補修が必要とは判断されませんでした。（社会面）

「楽しい日本」と石破さんは国会で言った。埼玉県の道路陥没現場でトラックが落ちて七十四歳の運転手がまだ救出されていない。七十四歳で働いている、運転手さんには何も落ち度が無い、僕たちの若いころは七十歳過ぎると医療費は無料だった。悠々と年金生活をされていた。物価上昇が経済の好循環を生むと巷の経済学者がテレビで言う、僕は「そんなの嘘だ」とテレビに向かって叫ぶ。
そして国交省は下水道管理者に点検を促した。人手不足の中、高齢者の就業先が増えて行く。そして物価高と高額医療の改訂がそれにとどめを刺す。「楽しい日本」とは何ですか。低賃金の外国人労働者が増えて行く。いつか日本も欧米のように外国人排斥の極右集団が誕生するのだろうか？スタンダップコメデイの彼が「今の日本は右と左ではなく、下翼と上翼だ」と言った。こんな脳天気に「楽しい日本」なんて言っているうちに政治は社会はおかしくなって行くんではないだろうか。石破さん、自民党、立憲の皆さんは何を考えているんですか？フジテレビを伝えるだけでなくもっといろいろな事をマスコミは伝えてください。運転手さんの救出を御願いします。

毎日新聞、１月30日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【移民と社会／ 解体業クルド人続々　難民認定されず「仮放免」】
さいたま市の解体工事現場で働く男性。取材すると、それは在日クルド人でした。クルド人は主に中東のトルコ、シリア、イラク、イランにまたがって住む民族ですが、「国を持たない最大の民族」とも言われます。在日クルド人の多くはトルコ南東部の出身で、来日は１９９０年代に始まったとされます。多く集まるのが埼玉県の川口市や蕨市です。トルコ国籍のクルド人の多くは短期滞在を名目にビザ無しで来日し、トルコにおけるクルド人迫害を理由に難民申請します。しかし、申請が認められるケースはほとんどありません。日本社会は彼らにどう対応すべきでしょうか。（１、３面）

午前２時までの記者会見、何も新しい事が出るわけでは無かった。日枝を出せ、なぜ出てこない。朝のワイドショーでも言っている。コマーシャルも打たないでフジは中継したと伝えているけどこれにコマーシャルを出す企業はいないだろう。４０年もトップにいるという日枝さん、どんな気持ちなんだろう？
昨日は官邸で経済会議があった。経団連の会長は2040年に200兆円の設備投資を企業がする。石破さんは100兆円の設備投資が出来る環境を作るという。経団連の会長もうそんな時代ではないでしょう。石破さん設備投資をすれば経済が循環する。そんな時代ではないと思います。成長・成長と言うけれど・・・
そして、中国発のスタートアップ企業のAIがダウンロード数が一番になったとアメリカで発表になり、株価が下がった。
石破さん、もう欧米の時代でなくアジアの時代になろうとしています。アジアに軸を置いた戦略をたてましょう。

毎日新聞、１月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【社長、発生２カ月後にトラブル把握　フジ社長と会長が引責辞任】
　フジテレビは２７日、元タレントの中居正広さん（５２）と女性のトラブルに社員の関与が報じられた問題で信用の失墜を招いたとして、港浩一社長と嘉納修治会長が引責辞任すると発表しました。
　長時間開かれた記者会見で、港社長はトラブルについて「人権侵害が行われた可能性のある事案だった」とした上で、自身の対応について「人権への認識が欠けていた。放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いた」と述べて謝罪。今後については「第三者委員会の調査に全面的に協力して、真実の解明と再発の防止、企業風土の刷新に向けて尽力したい」と語りました。
　会見では、港社長へのトラブルの報告が、会社として２０２３年６月にトラブルを把握してから２カ月後だったことも明らかになりました。中居さんからも２３年７月に情報が寄せられましたが、認識が女性と異なっていたことなどから正式に調査しなかったと説明しました。一方、社員のトラブルへの関与については改めて否定しました。
　紙面では、記者会見の詳細な内容や経営への影響、専門家の見方なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

ちょっと待て、植田総裁。予断を持っていないと言いながら、賃上げを確認してと少し前は言っていませんでしたか、本当に中小企業は出来て賃上げなのか？賃上げしないと社員が離れるから仕方なく賃上げなのか？石破さんは「楽しい日本」を打ち上げた。
まずは元請けがキチンと下請けの価格転嫁をさせないと植田さん継続的になる前にアトキンスさんが言うように日本の中小企業は数を減らしてしまいます。そこでしか働けない人が正社員から派遣社員に替わり、中小企業が子会社になって行く。何処が「楽しい日本」なのか？どうして石破さんを選んだのか自民党の議員の皆さんに聞きたい。誰にとって「楽しい日本」なのですか？石破さん、植田さん。まさか、「強い日本、豊かな日本、楽しい日本」につながるとは思いませんでした。自殺者が21,000人も出る日本、あの悲惨なガザ地区と比べる分けにはいきませんが、日本は内戦をやっている状態です。石破さん・植田さん「楽しい日本」て何ですか？

毎日新聞、１月２５日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【日銀が０・５％に追加利上げ／金利１７年ぶり高水準／賃上げなど考慮】
　日本銀行は２４日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げることを決めました。利上げ決定は２０２４年７月以来で、政策金利は０８年１０月以来、約１７年ぶりの高さとなります。米国でトランプ政権が誕生し、経済の先行きには不透明感が漂いますが、賃上げや食料品などの値上げが続いていることを考慮しました。日銀は今後も利上げを続ける方針で、年内に０・７５％程度に引き上げることも視野に入れているとみられますが、植田和男総裁は記者会見で「予断を持っていない」と述べるにとどめました。利上げには住宅ローン負担や国債の利払い負担の増大といったマイナスの側面もあり、日銀の判断に注目が集まります。（１、３、４面）

良くわからないフジテレビ問題、仲居さんの問題から会社の問題に皆入れて会見・日弁連基準でをやるんだ。社長大丈夫かなと思ってしまう。
八十七歳の最高顧問問題へと波及している。と言った方が僕にとっては正解かも。でも大きな報道機関グループの企業統治のあり方には関心がある。27日記者会見やCMを出す企業、株主・フジテレビの外部役員の言動に関心を持つ時間になりそうです。
この問題が良い意味で他の報道機関に影響を与えて欲しいと思います。

毎日新聞、１月２４日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　井上俊樹
【フジテレビ　会見やり直しへ　日弁連基準第三者委も】タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、週刊誌に社員の関与を報じられたフジテレビが２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置しました。また、１７日の記者会見に批判が集まったことを受け、オープンな形式で２７日に改めて会見することも明らかにしました。スポンサーなどからの圧力で方針転換に追い込まれた形で、一連のフジの対応には社内からも批判の声が上がっています。この日は中居さんが芸能活動の引退を発表するなど、影響はますます拡大しており、フジにはしっかりとした説明が求められています。（１、３面、社会面）

トランプさんは、AIの規制とSMSのファクトチェックの規制を外す大統領令に署名し、早速メタがファクトチェックをしない方針を示した。これからはSMSに書かれることは自分でファクトチェックしないといけない時代になります。メディアの自らの姿勢を明らかにし報道や間違いがあったときにどうするかを示して欲しい。兵庫の様に何も無いのにあったようにSMSに出ているときもある。面白そうでは、済まないこともある。僕自身の戒めにしておきたい。石破さん予算期待しています。治さなくて良い予算を提出して下さい。

毎日新聞、１月２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【石破首相、新年度予算案の修正「可能性否定しない」】
　石破茂首相（自民党総裁）はサンデー毎日のインタビューに応じ、２４日に召集される通常国会に政府が提出する２０２５年度予算案の修正について「仮にここをこういうふうに修正してくれれば賛成するという党があったとすれば、それに応じる可能性は決して否定しない」と述べ、予算案の修正に応じる可能性を否定しませんでした。
　衆院で「少数与党」に転落した自民、公明両党は昨年の臨時国会で２４年度補正予算案の修正に応じていますが、当初予算案を平成以降に修正したのは２例しかありません。首相は「どこと組めば予算は間違いなく通るか、どこと組めば与党の基本的方針と整合して通すことができるか、諸要素で判断する」とも述べました。
　野党から賛同を得るための協議に加え、修正の手続きを経れば例年より日数がかかるため、当初予算案の年度内成立が困難になる可能性もあります。（１面）

トランプさんが動き出した。メキシコ湾がアメリカ湾に男性と女性しかいない。不法移民は退去だ。出生地主義はいらない。国境は軍隊が守る・・・大統領署名をして会場でペンを観衆に投げた。関税もどうなるのか？防衛も？と揺れる日本。通常国会で石破さんは揺れる世界をどう見ているのか所信表明演説を楽しみにしたい。フジテレビは読めなかったのか、企業がテレビから広告や番組を撤退することを。第三者委員会を立ち上げても企業は戻るのだろうか。今の社会からかけ離れてはいなかったのか。日曜日の「サザエさん」が心配だ。
企業のトップの決断は重いなと感じる出来事だ。

毎日新聞、１月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【『米国第一』再始動 トランプ大統領就任 トランプ流 はや全開】トランプ大統領が就任し、第２次政権を発足させました。就任演説では「米国の黄金時代が今まさに始まる」と宣言。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」や世界保健機関（WHO)からの脱退を表明しました。国際協調に背を向ける姿勢を示し、世界中に衝撃が広がっています。また、支持基盤を守る姿勢も鮮明で、２０２１年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏の支持者ら１５００人以上を恩赦・免訴する大統領令にも署名しました。就任初日に政策転換の方針を次々に打ち出すことができたのは、人事を含めた政権移行が順調に進んでおり、周到に準備が進められていたことをうかがわせます。（１、２、３面、総合面、経済面、国際面、社会面）