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TODAY'S NEWS OF NOTE 今日のイチオシ!

POST: 2023.02.03 09:3

2月3日毎日新聞

鈴木永

今日は節分、明日は立春。半導体の優劣が紛争の行き先を決めたり、国の産業の行く末を決める。ずいぶん昔もそんなことを言われていた。日本は巻き返しを図っているが半導体だけでなくソフトの優劣も「ChatGPTがもたらすインパクト」とマイクロソフトが巨額の資金を投入して提携したAIの会社だ、Office365に組み込まれるとエクセルとかが格段と使いやすくなるとのことだ。もうVBAを覚えなくても良いらしい。もう、ググるがなくなるのかな。プーチン大統領はボルゴグラード(スターリングラード)で演説をしてドイツの戦車が又攻めてくると第2次世界大戦を思い起こさせ「スターリングラードを防衛した人々の不屈の精神はロシア軍やわれわれすべてにとって最も重要な道徳的な指針であり、兵士や将校はそれに忠実だ」と演説をした。プーチン大統領、ウクライナの侵攻を止めればその悪夢から抜け出せます。電気代やガス代が上がりその燃料費は石油メジャーに流れ、空前の利益20兆円をあげている。

毎日新聞、2月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【中国の工場 消えた米技術者/半導体規制で「突然、一斉に」】中国・武漢市にある国有の半導体工場から昨年10月、米国人技術者100人以上が姿を消しました。半導体製造装置の据え付けなどのために常駐していた技術者たちです。中国に対する軍事的優位が揺らぎ、強力な半導体輸出規制を発動した米国。日本にとっては「安全保障を考えると米国に同調せざるを得ないが、やはり中国市場は大きい」(識者)というジレンマがあります。企業活動には影響が出ています。(一、三面)

POST: 2023.02.02 16:2

2月2日毎日新聞

鈴木永

先日、山陽線に乗って来ました。貨物列車の間を縫って普通電車が走っているそんな感じでした。信州でも昔は長い長い長い貨物列車がガソリン・貨物・郵便車をつなげて走っていました。トラックに比べると格段と輸送量が増えると思いますが、今のジャストインタイムには向かないと思います。朝の電車を待つ30分間に「桃太郎機関車」は上り下りで3本も通過していきました。ケニアでもトラックから列車にだけど中国の巨額の債務を払いながら列車を維持し続けるのは大変だと思います。同性婚についてキシダ君は同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。んんんんどんな風に社会が変わってしまうのかそこを知りたいな。アメリカでは1月に銃の乱射事件が頻発した。もう、内戦状態ではないのだろうか。安心して生活できることが経済より優先される日が来るかも知れない。今更、太閤秀吉の刀狩りに感謝するのか。でも、日本は銃の乱射が起きるアメリカになりたがっている。キシダ君、社会の価値観とはなんぞや????僕は問いたい。

毎日新聞、2月2日付朝刊「きょうのイチオシ!」  編集編成局次長・平地修

【ケニア 中国鉄道で混乱 「一帯一路構想」立案・建設】

中国が進める「一帯一路」の一環としてケニアに2017年に建設された港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道。中国はケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで担いました。しかし、ケニア政府が貨物の鉄道利用を原則義務化したため、それまで輸送の主力だった長距離トラック運転手らが大量に失業。関連産業を含め地元経済に損失が生じました。中国への借金返済に対するケニア国民の不安も高まっており、中国との詳細な契約を拒む政府の姿勢に不信が渦巻いています。中国の巨大経済圏構想に揺れる現地からの報告です。(12版から1、3面)

POST: 2023.01.18 10:18

1月18日毎日新聞

鈴木永

中国の人口が減っている。昨年、日本の人口は1億2000万人で出生が81万人、0.64%の出生だ中国は0.5%なので日本より人口が減ってきている。少子高齢化は何処の国にとっても喫緊の課題だ。頭の方で角を突き合わせているうちに下の身体は弱っている。なぜ話し合いが出来ないのだろうか?国防に費やす時間とお金を。そのうち中国もインドの人口で抜かれて軍隊も危うくなる。トランプさんの考え方自体には賛成できないが、それぞれが自国の問題にキチンと向き合う時代ではないのだろう。外に脅威を作り国民の目を向けるそして他国に手を出す。キシダ君、国防の時代から外交の時代に移っているのではと思う。安保の考え方でなく外交の考え方も施政方針演説では示して欲しい。GAFAが大量人員解雇に続いてマイクロソフトの1万人を超える人員削減を打ち出した。DXの時代とか言っていたのに、何が起きているのだろう。DXの時代なんて????なのだろうか。GXも???なのだろうか?海上自衛隊に続いて海上保安庁も浅瀬に乗り上げて航行不能に、先週は長時間勤務の救急車が横転事故、岸田さん

公務員削減と旗を振っているが必要なところに必要な人員を配置増員しないと持続可能な社会は形成できないと思う。

毎日新聞、1月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【中国人口61年ぶり減少 出生数初の1000万人割れ】

 2022年末の中国の総人口は14億1175万人となり、21年末に比べて85万人減少しました。中国で人口が減るのは多くの餓死者が出た1961年以来61年ぶりです。22年の出生数は前年から106万人減少して956万人と1949年の建国以来初めて1000万人を下回りました。

 中国政府は79年から続けていた「一人っ子政策」を見直し、段階的に産児制限を緩和してきましたが、教育費など育児にかかる費用の高騰や、男児を尊ぶ伝統による男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めがかかりません。さらに「ゼロコロナ政策」による景気低迷が拍車をかけました。

 人口減少の段階に入ったことにより、経済成長を支えてきた豊富な労働力に陰りがみえ、高齢化の進行で社会保障費の増大が避けられないなど、世界第2の経済大国は重い課題を突きつけられています。中国国内では「未富先老」(豊かになる前に老いる)の危機感が強まっています。

(12版から1面、3面)

POST: 2023.01.12 14:12

1月12日

鈴木永

昨日は、大学生の起業家と合い、仕事をすることになった。大学生に対して僕が持っていたイメージが変わった。と言うより自分の学生時代を投影しながら作っていたのかも知れない。この時代を生き抜いていくと言うことで僕たちよりもこの時代を見ている。又、それも学生の一面なのかも知れない。女性が活躍できる社会。それは男性にとっても住みよい社会なのかも知れない。昨日はこの人たちと仕事をしながらいろいろな事を吸収したいと思える日だった。専門家よりも中小企業の経営者が考えなければいけない問題がたくさんあると感じた。

毎日新聞、1月12日付朝刊「今日のイチオシ!」 コンテンツ編成センター長・中村寧

【コロナ禍の大学共通テスト 理系女子増加の兆し】

 長引く新型コロナ禍の影響を受け、大学入学共通テスト(14、15日)に挑む受験生の間で理系の人気が高まっています。特に女子の受験生に理系を志望する割合が増え、政府が目指す理系女子の増加が、コロナによる社会情勢の変化に後押しされている格好です。

 経済状況が落ち込むなか資格取得や就職に有利であることに加え、ワクチン開発や医療現場が注目を浴びたことで医学など「生命」に関わる分野への関心が高まったことも背景にあるようです。一方で海外渡航制限により留学の見通しが立ちにくくなった外国語や国際関係などの文系学部は低調です。

 専門家は「女性の理系人材の比率をさらに高めるため、学びと将来の仕事をどう結びつけられるかを発信することが大切だ」と指摘しています。

(12版から総合・社会面)

POST: 2023.01.05 16:5

1月5日 毎日新聞

鈴木永

「異次元」とは?異次元の・・・は黒田総裁の十八番かと思っていたら伊勢神宮にお参りした岸田さんから出て来た。異次元の少子化対策、そして同じ日に百合子さんからは、18歳まで月5000円支給とどんなお告げがあったのだろうか?異次元????まさか、岸田さんは日本の家族制度を根本から変えようとしているのか、どうなんだろう???異次元???そして解散。もはや、2023年は異次元に突入なのだろうか。もう5日で今年の流行語大賞は決まった。異次元だ。岸田君の異次元とやらを見せて貰おう。そして9日から岸田君はG7の級長として7カ国を回ってそれぞれの好き嫌いを伺ってメニューを考えに回るらしい。がんばれ!キシダくん。

毎日新聞、1月5日付朝刊 編集編成局次長・猪飼順

【大学 経済支援で学生囲い込み】

奨学金の返済を猶予する制度の利用者が急増するなど、大学の授業料が若い世代に重くのしかかっています。コロナ禍もあり、学生の経済的負担を軽減するため、返済が不要な奨学金制度など、独自の支援策を講じる大学が相次いでいます。学生を支えるのはもちろん、少子化の中で幅広い学生を確保するという狙いもあるようです。

(12版から総合面)

POST: 2022.12.31 11:31

12月31日毎日新聞

鈴木永

驚くニュースです。ハワイのインド太平洋軍の指揮権が横田に移ってくるとのこと、本当に日本はアメリカの一部になってしまうのか?自衛隊も組み込まれてしまうのか?戦争に参加するしないもアメリカが決めるのか?2022年の最後に驚きニュースです。

もう、予算がどうのこうのよりもしもしもし、北朝鮮・中国と戦争が始まれば東京(横田)にミサイルは最初に飛んでくるのだろうか?日本円は132円で最終日を迎えた、最安値は151円、乱高下をした一年。来年はどんな年になるのだろうか。

毎日新聞、12月31日付朝刊・今日のイチオシ!  編集編成局次長・猪飼順

【在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊との連携狙い】

 米インド太平洋軍(司令部・ハワイ州)で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部(東京・横田基地)に付与する案が浮上しています。複数の米政府関係者が明らかにしました。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同様の指揮機能を加え、平時から日米の部隊運用面での連携を円滑化させる狙い。インド太平洋軍は日本側とも協議しながら、組織再編の方向性を詰める方針という。

 在日米軍司令部は、日本政府や自衛隊との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担っていますが、日本に駐留する部隊の運用・作戦指揮権はインド太平洋軍が握っています。在日米軍司令官は第5空軍司令官が兼任するものの、日本に駐留する海軍、空軍、陸軍、海兵隊の間の連携が不十分だとの指摘が以前からありました。

 米政府関係者によると、インド太平洋軍は数年前から、中国の軍備増強を受けて、有事に備えた指揮系統の見直しを進めており、在日米軍への指揮権付与に関しては、横田基地にある既存の司令部の増強のほか、部隊指揮権を持つ統合司令部の新設なども検討されています。(12版から1面)

POST: 2022.12.11 13:11

12月11日

鈴木永

明日は新聞休刊日です。

競馬のことは良くわかりませんが、競馬中継を見るのは好きです。サラブレッドが緑の芝生の上を疾走する絵は大好きです。

競馬の馬を育てるのは大変なんだと想像は出来るけど、震災で被害にあった宿舎をを立て直すことは並大抵な苦労ではないと思う。その復興のために「復興特別所得税」は創設されたが防衛力強化のために転用されようとしている。復興は終わったのだろうか?岸田さん、日本のあり方を大きく変えようとしている「信」を国民に問うて欲しい。選挙してください。

毎日新聞、12月11日付朝刊「今日のイチオシ!」  編集編成局次長・猪飼順

【迫る・名馬に人生切り開かれた】

競走馬の生産や育成で名高い「ノーザンファーム」傘下の「ノーザンファーム天栄」。東日本大震災で調教コースが壊れた福島・中通りにある施設の再建を託されたのは、2012年1月に同ファームに入社したばかりの米本昌史さん。都市開発を手がける不動産業から30代で競走馬の世界に転身し、G1レースに所属馬を出走させる馬主クラブ法人の代表へ。名馬に導かれるように切り開いてきた米本さんの人生に迫りました。(12版から1面、3面)

POST: 2022.11.28 11:28

11月28日

鈴木永

百合子知事がタートルネックだと言うのでネックウオーマーをつけてみたら具合が良く外せなくなりました。コスタリカも予選を勝ち抜いて来ている国、過去にはベスト8にもなっている国、次のスペイン戦で頑張れ日本。次男に襷を掛けさせたり、いろいろな人に後援会事務局をお願いしたり、次の辞任はいつだろうか、「岸田殿の13人」何かいろいろ聞いていると大臣になったから出てきた話でならなければマスコミも騒がないのか、国会議員でいること自体が不思議でならない。襷を掛けた次男も「オレの次はおまえが議員だ」と言われて襷をつないだのか?議員も世襲の前に「適材」であるかを党がキチンと吟味して欲しい。次は12月2日の午前4時キックオフです。大谷選手の野球中継で慣れた早起きのお年寄りもサッカーを楽しんで欲しい。

毎日新聞、11月28日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【日本痛恨黒星/コスタリカに0-1】

相手陣内でボールを奪う守備は機能し、負けない試合運びという意味でプラン通りだったにもかかわらず、痛恨のミスでコスタリカに敗れました。過去6度のW杯で日本を率いたトルシエ、岡田、西野の各氏ら歴代監督の手法から学び、その長所を取り入れてきた森保監督。第1戦から先発メンバー5人を入れ替えた狙いをはじめ、痛恨の黒星を喫したコスタリカ戦を多角的に報じました。(一面、運動面、社会面)

POST: 2022.11.22 16:22

11月21日

鈴木永

日曜日の夜、鎌倉殿を見ているとテロップが「大臣辞任」もうなれてしまってニュースにもならないのでは、岸田殿の13人もう3人いなくなってしまった。展開が早すぎるぞ。そして次の名前も挙がっている。岸田さんも鎌倉殿もクライマックスが近づいている。でも、故人を会計責任者にしたり、良くそんなことを思いつきます。第8波、インフルエンザとの同時流行?去年はそんな話が合ったのかなかったのかも定かでない。岸田さん、大臣が辞めるのも慣れてきたので内閣改造なんて考えないでドンドン変えていきましょう。気が付けば全然違う顔ぶれの岸田殿の13人を見たいです。そして来年は「どうする岸田」が始まります。

毎日新聞、11月21日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【寺田総務相更迭/辞任ドミノ 首相窮地】

岸田首相は、「政治とカネ」で野党の追及を受けてきた寺田総務相を更迭しました。短期間で閣僚3人が辞任に追い込まれる「ドミノ」状態となり、政権の求心力はさらに低下しました。秋葉復興相も野党から「政治とカネ」の問題で追及を受けており、8月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったばかりの政権内には、内閣再改造論も強まっています。過去にドミノ辞任に直面した内閣は短命に終わる例が多いですが、大型選挙の予定が当面ないのが岸田政権には救いでしょうか。更迭の背景を探り、政権の今後を展望しました。(一、二、三、社会面)

POST: 2022.11.19 11:19

11月19日毎日新聞・鈴木永

火星17号、6600キロの高さに打ち上げて、69分飛行して日本海に着水したと、報道している。何も、首脳会談をやっているときにと思うけれど、北朝鮮の自信の表れなのだろうか?インボイス制度、18日の会合で「小規模事業者の負担増についてどのように緩和できるか積極的に検討していきたい」と表明した。と報道している。結局何処かで穴をあけるんであればやらない方が良いのではと思う。しかし、なぜ?消費税導入の時にやらなかったのだろう?岸田さん、物価が3%上がったので消費税3%下げてください。だから、軽減税率で2%さげてあるだろう。そんな岸田さんの返事が聞こえそうです。

毎日新聞、11月19日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 猪飼順

【北朝鮮がICBM級ミサイル発射】北朝鮮が18日午前、首都・平壌の近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル1発を東方向に発射しました。ミサイルは69分間飛行し、北海道・渡島大島の西方約200㌔の日本の排他的経済水域内の日本海に落下したとみられます。ミサイルは核弾頭を複数搭載できる「火星17」の可能性があり、通常軌道で発射された場合、射程が1万5000㌔を超え、米国全土が射程に入るといいます。北朝鮮の軍事的威嚇をやめさせる糸口が見えないまま、緊張はさらに高まっています。日本政府の対応や専門家の見方をまとめました。(12版から1面、3面、社会面)

POST: 2022.11.17 10:17

11月17日毎日新聞

鈴木永

ゼレンスキー大統領、何にしてもミサイルを撃たなければ行けなかったのはロシアが悪いのです。ここは迎撃のミサイルが・・・と言うわけにはいかないでしょうね。NATOが冷静に対処している。これ以上の拡大は誰も望んではいない。大谷選手がFTXの広告で訴えられる。大谷選手が広告に出て安心してFTXを買ったので「おまえも悪い」的な裁判です。投資は自身の判断で行ったモノなので損も自分でと思う。私ならその会社からは買わない宣伝の費用も手数料に載っているのだから。共和党が下院の過半数をやっとやっと取れた。そしてトランプさんが2年後の大統領選挙に立候補を表明。世界は瞬きをする間にも動いている。

毎日新聞、11月17日付朝刊「今日のイチオシ!」

編集編成局次長・木戸哲

【ミサイル着弾で世界に緊張】

北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドにロシア製ミサイルが着弾し、ポーランド市民2人が死亡しました。ロシアによるウクライナ侵攻開始後、NATO加盟国で直接的な犠牲者が出た初のケースとみられます。ロシア側による攻撃だとすれば、NATOとロシアが直接的に衝突する「第三次世界大戦」の悪夢が現実味を帯びるだけに、世界に緊張が走りました。その後、ロシアによる大規模なミサイル攻撃を防ごうとしたウクラナ軍の迎撃弾が着弾したとの見方が広がりました。ただ、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃は激しさを増しており、今後も欧米とロシアが一触即発となる危険性をはらんでいます。(12版から1面、2面、3面)

POST: 2022.11.03 16:3

11月3日毎日新聞 鈴木永

今日は文化の日、朝からJアラート。3発も発射、日本の上空を通過したとかしないとか、7時39分に発射され48分上空を通過、53分のNHKがアラート。これで行くと日本の何処かにミサイルが落ちてからアラートが鳴る仕組みだ。それは仕方がないのだろう。それにしてもなぜ?朝なのだろう?岸田さん、大丈夫ですか?先日、大臣を辞めた山際さん今度は党のコロナ対策委員長。コロナってもうその程度になって来たんですね。何か安心してきました。86歳の人が一億円の献金、裁判官それはもう普通ではありません。統一教会問題以前に裁判官が社会から離れすぎています。

毎日新聞、11月3日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎

【1億円献金86歳「念書」/旧統一教会「自由意思」/半年後 認知症の診断】

「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」。旧統一教会に1億円以上を献金した当時86歳の女性が署名した念書です。その内容を他の信者の前で話す動画も撮影されています。半年後に認知症と診断された女性の長女(66)は、「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、教団などを相手取り裁判を続けていますが、念書の存在などから敗訴しています。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。経緯を追いました。(社会面)

POST: 2022.11.02 16:2

11月2日毎日新聞

鈴木永

1票格差の前に、50%の人が投票に行かないことを裁判所は問題提起して欲しい。もし、後、20%投票率が上がったら選挙の結果はどうなっているのだろう。昨日の羽生田さん、だから憲法を変えなければいけないと記者会見で言っていたが、投票率が上がればある種の団体の問題の影響は無くなってしまうかも知れない。投票に行かない僕たちが憲法に違反している。韓国の群衆雪崩で犠牲になられた方の3分の2が女性だったと韓国のメディアは報じている。インドでも吊り橋が崩れて90名の方が亡くなった。防げることであるならばなんとかして欲しかったと思う。自分の事は自分で守らなければいけないのだろうか。他人事で無く投票も多くの人が集まる場所も自分事として考えなければいけない。

毎日新聞、11月2日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・猪飼順

【7月の参院選「1票の格差」3・03倍に違憲判決】

「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、秋田を除く東北5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁(小林久起裁判長)は1日、「違憲」と判断しました。2016年選挙で隣接県を一つの選挙区とする「合区」が導入されて以降、違憲判断は初めて。判決は「格差是正を求めた最高裁大法廷判決(20年11月)後、選挙までに3倍を超える格差を放置したことは裁量権を逸脱している」と指摘し、是正措置が進まない国会の現状を強く批判しました。判決の詳細や各党の反応などをまとめました。(12版から1面、3面、社会面)

POST: 2022.10.31 11:31

10月31日毎日新聞

鈴木永

犠牲になられた方のご冥福とケガをされた方の早いご回復をお祈りいたします。なぜ?起きたのだろうか?どうしてそんなに人が集まらなければ行けなかったのか。狭い地区に僕たちの住む上田地域の住民が全部集まった様な感じだ。主催者もいない。どうして起きたのかの検証とハロウィーンのお祭りについてもう一度意味を考えて見よう。でも、仮装したら人に見て欲しいと思いますね。でも、集まったらとんでもない事が起きると言うことも頭の隅には入れておきたいです。今日はハロウィーン、コロナで抑圧されたモノが飛び出さないように祈りたい。ブラジルの大統領選挙は接戦だけど貧困層の救済に力入れてきたルーラル元大統領が当選した。選挙は大きな力を持っている事をもう一度肝に銘じたい。日本の投票率を上げよう。そしてアメリカではGAFAの株価が急落している。世界が変わり始めているのか?


毎日新聞、10月31日付朝刊「きょうのイチオシ!」

編集編成局次長・平地修


【ソウル転倒153人死亡 日本人2人犠牲】
韓国・ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)の路地で29日深夜、多くの人が折り重なるように転倒し、153人が死亡、133人が負傷しました。死者には10代と20代の日本人女性2人が含まれています。ハロウィーンを前に若者らが路地に殺到し、行き来ができない状態になり、事故が発生しました。専門家によると、「群衆雪崩」が発生した可能性があると言います。警察などは10万人以上の人が集まるとみて警察官らを配置していたにもかかわらず、事故を防ぐことができず、対応の不備を指摘する声も出ています。(12版から1、2、社会面)

POST: 2022.10.29 14:29

10月29日毎日新聞

鈴木永

電気代・ガス代の補助にお金を出すなら、岸田さん減税です。消費税がだめなら所得税減税をしてください。可処分所得を増やさない限り需要は増えません。お給料が上がる物価が上がる保険料が上がる年金が上がる、給与所得者にとっては電気代を減らすより減税です。可処分所得を増やしてください。バラマキでも良いです。識者も時には間違えます。岸田さん、減税です。


毎日新聞、10月29日付朝刊「今日のイチオシ!」

編集編成局次長・猪飼順


【家計負担月5000円減 経済対策閣議決定】
一般会計歳出規模29.1兆円となる大型の経済対策が28日閣議決定しました。電気やガスなどの家計負担を標準世帯で月5000円減らすなど、物価高抑制に重点を置いたものですが、効果の乏しいバラマキ政策と指摘する識者も。当初の案から一転、前日になって一挙に4兆円膨らんだわけは? 実情を探りました。(12版から1面、3面)

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