映画のようになるのだろうか？トランプさんをそこまで突き動かす原動力は何なんだろうか？僕は知りたい。お米をジャブジャブにしないといけないは小泉大臣の発言、2000円のお米を求めて朝3時から並ぶ何かおかしいな、やすけりや良いのかと・・農家の声、少し前はキャベツが高い白菜が高いと・・報道をしていたけど安くなれば何処も報道をしない。持続可能な社会にと声を上げるけど農業の持続可能を本当にまともに選挙で争点にしてくれる政党はあるのだろうか？消費税減税を叫べば、未来の事を考えないのかと、言われる。このまま人口が減り続ければ消費も少なくなり街のスーパーも閉店してくるところも出てくる。街の米屋さんも倒産していかないだろうか。大型店が街はどうなるのだろうか？2000円のお米の狂想曲のあと、僕は怖くなる。15歳で東京に出て行くときに「米穀通帳」なるモノを持たされて近くのお米屋さんでお米を買ったのを覚えている。人が減っていく中で街に必要な機能とは何だろうと考える。

毎日新聞、６月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【ロスに海兵隊７００人派遣　トランプ氏強硬　知事「挑発だ」】　米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた移民摘発に対する抗議デモを巡り、異例の事態が起きています。トランプ大統領が「デモは連邦政府への反逆だ」と決めつけ、州知事の反対を押し切って州兵を派遣したのに続いて、９日には米軍の海兵隊７００人を派遣すると発表しました。これに対して州知事は強く反発し、州兵動員は大統領権限の逸脱で違法だとして連邦地裁に提訴しています。トランプ政権の強硬な不法移民対策を巡り、政治的な対立が激化している現状や背景を深掘りしました。（１面、２面）

出生率がさがり1．15、昨年の出生数は70万人は驚く数字なのか？今から手を打っても成果が出るのは20年後だ。今まで何をやっていたんだろう。政治は財源がない子ども達の世代に借金を残すのかと・・・叫び。今が増えないことにはどうにもならないでしょうと。僕は思う。子どもを・・・奨学金の返済が、物価高が、仕事が、・・・と若い世代の頭はグルグル回る。
そして、労働組合までも「減税論には賛成できない」と声を上げる。そして永田町では80歳のおじいちゃんが政治生命をかけて阻止する。と声高に声を上げる。
いま、この国は何処に行こうとしているのだろう。でも、明るいニュースはある、明日6日午前４時に民間の月面着陸がある。YouTubeではライブ配信が行われる。

６月５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

2000円のお米がニュースで報じられている。その反対側のニュースが新聞の片隅に載っていた。お米の倉庫業者が4億円の損失を抱えるというニュースだ。備蓄のお米が放出され倉庫料が入らなくなるという事だ。お米の品質が良いのは倉庫がキチンと管理しているからだ。今年のお米が入るまで倉庫は空の状態になる倉庫会社は国に助成を御願いすると記事は結んでいた。三〇万トンのお米が倉庫から出るとという事はそういうことなんだろうな。
鉄やアルミの関税が50％になる。それだけでなく行き場を失った中国からの安い鉄鋼製品が日本に入ってくる。と業界団体は懸念している。権力の監視は新聞の大きな仕事だが。上手く機能しているんだろうか？たまには新聞社の特集を組んで欲しいです。

毎日新聞、６月２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

　【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

話題沸騰の小泉大臣、今度は何を有料化してくれるのだろう。早速、楽天の社長と会談、通販で送るのでしょうか？お米は2000円、運賃1500円、代引きで500円しめて4000円、重いから止めて欲しいと運送業者が言いそうです。参議院選挙まであと二ヶ月の短命です。何もやらないでほしいと思うのは僕だけでしょうか？
選挙が終われば誰が総理になっているのか解りません。
お米の適正価格とはいくらなのかなと思います。安いに越した方が良いのですが、5ヘクタール未満の農家は赤字経営が続くという。そして水田の半分はその5ヘクタール未満の農家が担っている。石破さんは時給1500円というもしお米の農家が時給1500円だったらお米はいくらなんだろう？
規模を拡大することも大事だけれど他の産業と同じように減反だけでなく、農業も産業として考えられないだろうか？
農協を悪者にして叩くだけでなく。食の安全保障を考えて欲しい。

毎日新聞、５月24日付朝刊　「今日のイチオシ！」　編集局次長　田中成之

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

皆何でも、先送り、物価高騰はそれを越える賃金の上昇で補える。と石破さん、企業の努力が足りないからと石破さん。
将来の不安だから消費税は上げるよと言っていた経団連のおじいちゃんは引退。どこの新聞も一時的な消費税減税は不適切と一斉に訴えている。「新聞が全部同じ事を言いはじめる。世論を作り始める」と我が師は戦争の時に触れていた。後一ヶ月で参議院選挙。減税・非減税の闘いは始まるのだろうか。減税を不適切と伝える新聞の中免では中小、賃上げ急ブレーキを伝え実質賃金のマイナスを伝えている。お米の輸出額は120億円を超えている。
農家の作付けは輸出米から国内米に転換している。「一度でも海外産にシエアを奪われてしまえば、日本産米を売り込む交渉は振り出しに戻る」。持続的なお米の増産と行い需給の安定が課題だと、農業系新聞は伝える。その農家のお金を預かる農林中金は赤字1.8兆円。少し前まで高い高いと言われていたキャベツ・
白菜は平年比70％になっている。

毎日新聞、２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】
　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。
　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。
　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）

お米は貰う物なのですね。それは値段は解らないはずです、江藤大臣、お父さんの時代からそうなのですね。
石破さん、「1円でも安い物を探しているんだ」と答弁していましたね。貰う物だったとは「おこめ」は。
でも、広島のレモンの時季に長野で選果して冷蔵し夏に出荷している。長野の冷蔵施設が開いているときに。秋田の大館では「とんぶり」が若手農家の生産加入で生産量を増やしている。
お米の生産をどう増やすか。「貰う物」の意識を変えて欲しい。
農家の皆さんも議員先生にお米はあげないでください。
買って頂かないとお米の需給が解らないはずですから。

毎日新聞、５月２０日付朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　佐藤敬一

【江藤農相「コメ、売るほどある」　首相から注意受けて撤回】自民党の江藤拓農相が18日の佐賀市での講演で「コメを買ったことはありません。支援者がたくさんコメをくださるので、売るほどあります」と発言しました。石破茂首相は陳謝し、江藤氏を官邸に呼んで厳重注意しましたが、続投させる意向を示しました。しかし、国内の米価は高騰が続いており、19日に発表されたコメ５㌔当たりの平均価格（５～11日）は前週に比べて54円高い４２６８円で、過去最高値を再び更新しました。そんな中での農相発言に対し、与野党からは「庶民感覚からかけ離れている」「辞任に値する」と批判が相次いでいて、今後進退が問われる可能性もあります。（１、５、社会面）

大規模災害の時の消防署の出動について思う。東北の震災でも街そのものがなくなってしまう。又、南海トラフでも街そのものがなくなってしまう時にどこから出動出来るのだろうと？？
大規模災害があった時に自衛隊は？警察は？消防は？どこから来るの？電話そのものが通じるの？でも、大雨の時の土砂崩れや地域の中で起こる災害はなんとかしないといけないのだろう。
消防署・役場・警察が人出不足の中で地域住民とどう考えていくのか、どう行動していくのか。本当に話し合わなければいけない時代に来ていると思う。

毎日新聞、４月１４日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【大規模災害時の救急出動の優先順位づけ　４割にとどまる】大規模災害時に殺到する１１９番に対応するため、通報内容から生命の危険性に応じて救急出動の優先順位をつけることを「コールトリアージ」と呼びます。この仕組みの導入について、毎日新聞が都道府県庁所在地や政令市を管轄する５２の消防機関にアンケートしたところ、回答した４７機関のうち、「導入済み」と答えたのは約４割の１９機関にとどまることが判明しました。限られた人員を緊急性の高い患者に回すため、専門家は「災害時のコールトリアージは不可欠だ」と指摘します。一方で現場では、「出動を断る」という重い判断を迫られるケースもあります。救える命を確実に救うためには何が必要なのか――。現状と課題を深掘りしました。（１面、３面）

米国債権の金利が急上昇し慌てたと報道しているが、そんなことは織り込み積でトランプさんはやっているのではないかと思う。
株価の乱高下をドル安に誘引しているのではと思う。そして世界が一喜一憂するのを楽しんでいるとすら僕には思える。
そして、交渉にくるお馬鹿な国を飲み込んでいくのではと思う。
その最初が日本ですよと言われているような気がする。
どうぞ24％の関税をかけてください。日本は内需振興で消費税をゼロにしますくらいに言えないのか。アメリカと交渉する時間があるならアジアの経済圏TPPをアメリカ抜きで作るくらいの度量を見せる政治家は出てこないのか。日米安保が不均衡ならどうぞ日本から引き揚げてください位の事は言えないのか。
戦後80年、本当の戦後が始まる好機なのに日本の政治家・マスコミはそれに目を背けるように5万円の給付に踊っている。

毎日新聞、４月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　石川隆宣

【相互関税上乗せ９０日停止　米国売り拍車　半日で翻意　狙い撃ち中国誤算】
　世界を翻弄するトランプ米政権の相互関税。完全実施からわずか半日で、上乗せ分の相互関税が９０日間停止されることになりました。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がる一方で、米中の摩擦はさらに激化。依然として大きな混乱が続いています。トランプ大統領の翻意の背景は。貿易戦争の行く果てに何が待っているのでしょうか。
　強気のトランプ大統領の言動の変化や、「狙い撃ちされた」と受け止める中国の誤算、今後の日本政府の対応、株価の乱高下にかたずをのむ市場なども併せて報じます。経済面では、上乗せ相互関税停止の発表前に、トランプ大統領が「絶好の買い時だ」などとＳＮＳで投稿し、インサイダー疑惑ではとの批判が出ている状況も紹介しています。国内では、今夏の参院選の投開票日が、９０日間の停止直後になる可能性もあり、想定外の「トランプ劇場」でいら立つ政府や与党内の動揺など、多角的に展開しています（１面、２面、３面、内政面、経済面、外電面）

国難と叫んだ、石破さん。どうか日本だけはと電話で御願いしたけど、キチンと話しましょうね、で話は終わった様子。
参議院選挙が間近に来れば、野党も「政治と金の事ばかり話してはいられない、経済の事も話すぞ」と野田さん、消費税を17％まであげたいと言っている野党には出番はないでしょう。
国民に一律50000円支給だの、食料品だけ0％だとか、次から次へと訳のわからない事が沢山出てくる。50000円支給出来るなら時限でいいので消費税を0％にしてください。
一番の野党はトランプ党なのかもしれない。
トランプ・トランプで夜も眠れず・・・石破
やっぱり日本には黒船来航が必要なのでしょうか。

毎日新聞、４月１０日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【米相互関税発動　自由貿易暗礁に　対中計１０４％　中国「報復」８４％】トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動しました。日本や欧州連合（ＥＵ）も対象になります。中国政府は同日、米国からの輸入品への報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次世界大戦後に続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点となる可能性があります。（一面、二面、三面、経済面、国際面）

もし、明日、株価が下がることが解っていれば、「空売り」をすれば必ず儲かる。とテレビのドラマでやっていた。もう関税問題で株価は下がることは解っている。今日株価は2500円下がった。
2500円のうちどのくらいが空売りなのだろうか。もう株価に一喜一憂するのは止めよう。慌てて売れば機関投資家の餌食になってしまう。まだ３００００円を割っていないのだから。
　便利の世の中が止まるときは原因すらわからない。
ETCもそして今日は郵貯も止まっている。
僕たちは便利を享受すると共にその脆弱性も、受け入れないといけないのだろうか。

毎日新聞、４月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【７都県でＥＴＣ障害　システム改造影響か　異例レーン開放】６日午前０時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）の制御システムに障害が発生しました。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の７都県にある16路線、計94カ所の料金所やスマートインターチェンジ（ＩＣ）で、ＥＴＣが利用できなくなりました。６日午後６時半現在、復旧のめどは立っていません。
　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）によると、２００５年の日本道路公団の民営化以降、ここまで広範囲に及ぶＥＴＣの障害は初めて。深夜割引の見直しのため、５日にシステム改造作業をしたことが影響したとみられます。各地で渋滞が発生し、ＮＥＸＣＯ中日本は渋滞解消のため、６日午後から順次、料金所でＥＴＣレーンのバーを上げ、車が通過できるようにする異例の措置を取りました。料金については「ホームページから後日、支払ってほしい」と呼びかけています。（一面、社会面）

南海トラフ広範囲に被害が広がる予想だ。大きな津波や地震に見舞われることを覚悟しての計画だと思う。そして被害総額も莫大に上がる、もちろん減災も重要だ。発生直後の３日間をどう生きるか。そしてその後、被害が少ない地域にどう被害にあった地域の人達を避難させ生活をさせるかも考えて欲しい。想定被害地域が広い以上自衛隊だけではどうしようもないだろう。被害のない地域への避難ルートそしてそのルート上にエイドステーションを設置することをしないと避難すら出来ないことになってしまう。
ミサイルや飛行機を買っている場合ではありません。
アメリカが関税をあげトランプ不況に入っていく中株価が１５００円下がってで頭を抱えていないで、ここは減災公共事業や災害時出動出来るために自衛隊の整備を進める必要がある。内需の拡大だ。アメリカに投資するはずだった１５０兆円で内需の拡大をしよう。
石破さん、消費税は廃止しなくていいです。税率を一律０％に変更しましょう。民間はすぐに出来ます。そう、システムの消費税率を０にすれば良いだけです。

毎日新聞、４月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】
　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。
　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。
　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

面白い記事があった。
NYと0.1～0.2秒のずれ。
外国為替市場で東京で見える価格はNYよりまばたき1回分遅れて表示される。
主要取引サーバーが東京から姿を消したためだ。
「東京は少し過去の姿しか見えない市場になりつつある」
海底ケーブル経由で0.1～0.2秒かけてNYから東京へ価格情報が移動してくるので、東京で見えているのは過去の価格。
情報伝達の早い銀行と遅い銀行では取引で損失を負いかねない。
東京市場での競争は激しくなっている。

ここからは、個人の感想、
コンピュータが1秒で何千回も取引を行う。この「まばたき」をする時間は銭・厘の単位でも積み重なれば大きな金額になるのだろう。昔映画で、作物の取引を行うために産地とNYを電話でつなぐという映画があった。この「まばたき」1回が国益につながると思うと東京にこの価格生成サーバーを置かないとアジアの中の競争にも生き残れないかも知れない。ちなみにシンガポールは0.9兆円で日本は0.4兆円の外国為替市場の取引高だ。
石破さん、国会で居眠りしている時間はありませんよ。

石破さん、ダメでしょうと言われても石破さん的には、過去１０回は良くて何で今回はダメ何でしょう？？？もしかすると石破さんが一番自民党的だったのかも知れない。良くわからないな。選挙中にお金を配り、予算成立しない前にお金を配り、解るはずが無い！と言うより、世の中が解っていないからばれないと思っている。前の時代の政治家なのかも知れない。このままでは参議院選挙をどうするのだろう。と、僕は心配になるでも、MLBの選手の表敬訪問を受けても帽子をかぶってミヤクミヤク君を手におどけているところを見ていると本当に大丈夫なんだろう。４月に入れば万博が始まる。そして金利上昇を受けて債券運用で新潟県は１４６億円の含み損を出している。債券運用していない県は石川・山口・香川・沖縄だけだ。金利上昇が続けば含み損は拡大して行く。そして備蓄米の放出の値段が公表され、単純比較で市中より４％高い水準なる。それはそうだ抱えているお米より安く入札する卸はないだろう。入札は安い方からでなく高い方から決まって行く。今の政治は大丈夫だろうか？そして若者の格差は広がる。山形・鶴岡市は奨学金返済の肩代わりに最大２００万円を用意している。高校を卒業して地元の企業で働いている若者との格差についてどう考えているのだろう。いくら高校授業料が無償化されると言っても、今の政治は大丈夫だろうか？

毎日新聞、３月15日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【首相、以前にも商品券配布／ 自民くすぶる退陣論】
石破茂首相が自民党衆院１期生との会食に際し、土産を名目に１人１０万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれています。商品券の配布が初めてではないことを参院予算委員会で認めました。党内には２０２５年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶっています。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では党内で「石破おろし」が広がる可能性もあります。（１面、３面、内政面）　

自民党の裏金問題、でも世の中は凄いと思う。ミャンマーの山奥に拉致監禁して詐欺を行う。日本では中高生が自作のソフトで「脆弱な企業、楽天」を狙い、カード情報を闇で入手して詐欺を行う、中学3年生が指示役で高校生がソフトを作りゲーム機を買ったりしていた。そしてみずほ銀行でも貸金庫6,600万円のお金は使われてしまう。毎日のニュースは恐ろしいほど多才だ。高校の授業料は無償化するけれど国立大学の授業料は3倍に値上げする。
高校は出してあげるけど大学は行けないよ。と言っている。
お金は無くても頑張れば国立大学に入学して未来を開ける時代は終わったのだろうか。中高生の詐欺を伝えるニュースの横は昭和100年戦後80年の連載記事だ「特攻で亡くなった方が6000人そのほとんどが20代の若者だった」亡くなった彼等が思い描いた未来はどうだったのだろうか？ありきたりのコメントだけど今はどんな時代なんだろう。

毎日新聞、２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【旧安倍派会計責任者 参考人聴取 環流再開要求「現職でない幹部」】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一氏への衆院予算委の参考人聴取が実現しました。聴取は東京都内のホテルで非公開で行われました。
　松本氏は、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（環流）が再開されたのは２０２２年８月の幹部会で決まったとの認識を示しました。幹部会に出席した４議員はこの場では決まっていないと主張してきました。この食い違いについて松本氏は「不思議なことだと思った」と証言しました。また、キックバックを再開するよう求めた議員について「現職ではない」と明かしました。当時の安倍派幹部のうち、下村博文元文科相は昨年の衆院選で落選。塩谷立元文科相は政界を引退しています。全容解明はまだほど遠い状況です。（１、２面、政治面）

来年度の予算も大詰めだ、給食費は２６年度に中学はなるべく早くだ、高校の無償化もダメとは言わない、でも、小中で不登校になっている子ども達は置き去りになっていないのだろうか？僕が知らないところで政策は練られているのだろうか？なにかレールを外れたら置き去りにされては行くのではと僕は思ってしまう。
そんな彼等も就職して社会に出る。人件費が上がり、即戦力という名の下にはじき出されて行かないだろうか？
僕は心配だ。高校無償化の中で「不登校・引きこもり」の子ども達への政策をキチンとして欲しい。
僕は心配だ。そして無償化だから高校に行きなさい。議論には。
僕は心配だ。

毎日新聞、２月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【予算案修正　自公維大筋合意の決め手は】高校授業料の無償化などを巡り、自民公明両党が日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けました。２０２５年度予算案の年度内成立に道筋をつけました。何が交渉の決め手になったのでしょうか。政府・与党が最後までこだわったのは「赤字国債を出さない」ことでした。高校授業料の無償化や、年収の壁引き上げの財源をめぐる与党の考えを探りました。（一面、二面）