石破さん！大変です。支持率が30％を割りました。そして政党支持率も国民と立憲と横並びです。自民党最後の総裁になってしまいます。あれほど5回も総裁選に挑み、やっとなれたあなたに世間や自民党は冷たすぎます。しかし、石破さんあなたもあなたです。やっと慣れた喜びをもっと出して外交舞台では椅子に座っているばかりで無く名刺を配りまくればいいじゃないですか。又、小刻みにあっちの党こっちの党とちびちびやるから何処とも上手くいきません。今度の国会もどうしますか？足元の東京都では自民党会派は解散だし、都議選で負けて参議院選挙で負けたら「マジ！ヤバいですから」石破さん！ここは思いきって消費税を下げましょう。4月には出来ます。給食費を廃止しましょう。そのくらいやれば103万円も教育費無料も乗り切れます。マジヤバいです。石破さん。

毎日新聞、１月20日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【内閣支持　30％割る／本紙世論調査】毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査で、石破茂内閣の支持率は、昨年12月実施の前回調査（30％）から2ポイント下落の28％となり、昨年10月の内閣発足以はじめて30％を下回りました。また、今夏の参院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党17％▽国民民主党16％▽立憲民主党14％――と、３党が横一線といえる結果となりました。この流れが続くようなら、昨年10月の衆院選で大敗し少数与党になった自公にとっては、予断を許さない参院選になりそうです。調査では、米大統領による日本製鉄のUSスチール買収阻止や年収103万円の壁についても聞いています。（一、二面）

世の中は、「仲居さん」で持ちきりです。そこにテレビ局の会見が輪をかけて広がっています。大手企業はテレビ局への広告を取りやめた。世界はガザ地区の停戦、そして米中の対話、usスチールの買収を出来なかった、米国の社長が「日本は中国より悪い1945年以来何も学んでいないのか」と吠えている。20日にトランプ政権が動き出す。隣の韓国では大統領に逮捕状が出た。日本は何も変わらない。インバウンドに押し寄せる外国のボードで新幹線は一杯だ。東京のホテルはもう日本人は泊まれない。石破さんはのんきに物価高を越える賃上げを・・と吠えている。賃上げの先には税金が待っている。賃上げし税金を高く取られて可処分所得は減って行く。石破さん今は減税しか無いでしょう。しかし、テレビに出る経済評論家は子ども達にツケを回すのかと吠える。
将来の前に今がなければと考える。日本は何処に行きたいのだろう。

毎日新聞、１月１９日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【トランプ氏と習氏、米中トップが電話協議／対話継続で一致】
　米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席による電話協議が実現しました。
　中国側によると、習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したとしています。トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったと明らかにしました。
　トランプ氏の大統領就任前にトップ同士が直接電話で話したことは、双方がお互いを重視する姿勢の表れといえそうですが、世界が注目する米中関係は果たして安定に向かうのでしょうか。紙面では中国の識者の見方なども紹介しています。（１面、国際面）

停戦が合意された。本当に素晴らしいと思う反面、40,000人以上の方が亡くなり、ガザ地区は壊滅した。アジトだと言われた病院にイスラエルは容赦なく攻撃し多くの犠牲を出した。戦闘から生き延びても子ども達は寒さで凍死している。イスラエルの神もパレスチナの神もこんなことを赦すはずがない。停戦が停戦でなく戦争終結になる事を祈りたい。
神戸の震災から30年、被害に遭われた方のご冥福を心からお祈りたい。
SMSの時代だ。災害の時の安否確認等にSMSがと言われているが本当に機能するのだろうか？災害の訓練は、電話やネットが使えないと想定したところから始まらないといけないと最近感じる。
兎に角、自力で3日間生き抜くを基本にと、被災された人の話を聞くと感じる。30年を機会にもう一度「生き抜く」を考えたい。

毎日新聞、１月１７日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【ガザ停戦合意／イスラエルとハマス／１９日からまずは６週間／トランプ効果の指摘も】
　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは１５日、一時的な停戦で合意しました。２０２３年１０月に始まり、ガザ側で女性や子どもを中心に４万６０００人以上が死亡した戦闘が止まるのは約１年ぶりです。合意は１９日に発効し、まずは４２日間の停戦を実施し、イスラエル軍がガザから徐々に撤退し、対するハマスは残っている人質のうち女性など３３人を解放する内容です。恒久的な停戦や中東情勢の
安定につながるかが焦点となります。ようやく一時的な停戦にこぎつけた背景には、早期停戦を求めてきたトランプ次期米大統領の就任が近づいたことが対米関係を重視する
イスラエルのネタニヤフ首相に大きな圧力になったとの指摘があります。合意に至った舞台裏をまとめました。（１、３面、国際面、社会面）

川口でのクルド人の話がよく出てくる。本当のところはどうなんだろうか？あまりマスコミでも取り上げない。海外に比べれば日本は安全な天国の様な国なんだろう。インバウンドの効果も日本が安全な国である事が絶対条件なんだろう。ドイツで移民が増えたときにドイツ語が通じない集落が出来たことでドイツは移民の人達にドイツ語の教育を幼稚園から徹底したという。少し前当地でもブラジルや海外からの移住者が増え、当地で生まれた子どもは日本語しか話せない、国に帰っても言葉が解らない。言葉を教えて教育をキチンとすることの方がよほど予算が掛からないとボランティアの方が話してくれた。今、NHKで「東京サラダ」というドラマをやっている。見ながら少し前の事を思い出した。国籍関係なく、安全な日本を皆で維持していきたいです。

毎日新聞、１月１５日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【移民と社会　埼玉の団地　響く中国語】世界中で移民を巡る議論が活発になっています。移民問題はどこかの外国の話・・・。そんな風に考えていませんか？日本政府は公式には移民受け入れ政策を否定しています。しかし、実際には外国人がたくさん住む地域があります。移民社会に向かっている。そんな日本の姿を探る連載が「移民と社会」です。最初の舞台は、埼玉県川口市の団地です。「芝園団地」のある芝園町の人口の約６割が外国人です。この団地では日常的に中国語が飛び交います。（１、３面）

今日は1959年に南極大陸で1年間越冬隊がおいてきた「タロー・ジロー」が無事に発見された日だ。昔は南極物語で読んだり映画で見て覚えている人も多いと思う。そして昨日は成人の日。
昨日、成人を迎えた人達が後20年も経つと海上都市や宇宙で生活するようになるのだろうか。浸食され海に沈んだり、雨に流されたりする土地よりも海上都市に移り住む気象難民が増えるのだろうか。フランスでは年金改革で政治が停滞し、ドイツでは難民問題で2月の総選挙では意外な結果になるかも知れないと、アメリカの自動車メーカーの社長はドイツに向けて発信をしている。もう何処の国も戦争に回すお金はない。ウクライナは援助を頼みにしているが出す方も限界に来ている。誰もがこんなに長い戦争になるとは思っていなかったのだろう。ウクライナの戦争が色々なところに影響を与えている。世界中で加熱している半導体も頭打ちで供給過多で投資を控える企業も出て来ているようだ。同じ事を繰り返す事にならなければよいが。

毎日新聞、１月１３日朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　坂本高志
【大地離れ海上都市へ　海面上昇逆手に】
　気候変動によって人が住めない大地が増える。この問題が世界的に現実となってきました。国際法で定められた定義ではありませんが、「気象難民」と呼ばれる人たちが急増しています。世界銀行が２０２１年にまとめた報告書によると、５０年には２億１６００万人に達するといいます。大地を離れ、海上や宇宙など移住の可能性を探る動きを取材しました。（１、２面）

あ、僕もシルバーの方に入っているのです。今朝はドイツの高齢者の話をしていた。ホームレスが増えている。女性の一人高齢者の貧困率が高い、理由は、キャリヤが中断され年金の支給額が低いからと伝えていた。日本でもホームレスの高齢化（平均年齢は６３．５歳）と女性の一人高齢者の問題は同じだ。高齢者が抱える問題は今の若い人達が行く道でもある。高齢者の問題として捉えるのではなくて一緒に考えて行かなければいけないのでは。今の高齢者以上に生き方の多様化が進めばいろいろな事が起きてくると思う。特に女性の一人高齢者の問題、男性の一人高齢者の問題はもっと顕著になってくると思う。シルバー民主主義とマスコミも書くのではなくもっと一つ一つの問題に切り込んで欲しい。

毎日新聞、１月９日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【デモクラシーズ これまで これから 戦後８０年 『シルバー優遇』現役不満】日本は超高齢化社会を迎えています。６５歳以上の人口シェアは３割に迫っています。有権者に占める高齢者の割合も当然、高くなっています。そのうえ、高齢世代の投票率は高い傾向にあります。高齢者の政治的な影響力がどんどん増し、若い世代の意見が政治に反映されなくなっているのではないか。そんな懸念の声も出ています。「シルバー民主主義」をめぐる議論を紹介します。（１、３面）

僕も今年で七十歳だ。認知症に近い世代になった。ならないクスリがあれば一番良いのだけれど、それは望めないのだろう。せめて進行を遅らせてくれるクスリがあれば嬉しい、だけど人によってどうしてあんなに差があるのだろう？認知症になった人にどうですか？と聞くのもどうかな？と思うし。聞かれた方も「べらぼうめ、誰に聞いているんだ」と答えたいのだろう？クスリよりもどう生活すれば楽しく生きられるのだろう？それだけは誰かに聞きたい。バイデンさんの任期が終わる。新しい時代「ゼロG」と言うらしい。そう「G７」の様に決める人がいない世界を指しているらしい。カナダ・フランス・ドイツ・日本もそしてアメリカもだ。そこに中国・ロシア・北朝鮮はつけ込んでは来ないだろうか？新しい時代は２０日始まる。郵便局は下請けに法外な違約金をかけている。民営化ってこういうことだったんですね。小泉純一郎さん、あなたの言うとおり、自民党はぶっ壊れました。

毎日新聞、１月８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【「レカネマブ」一筋の光　認知症と生きる】「投与を始めて６カ月です。気になるところはありますか？」。昨年８月、大阪医科薬科大病院の「もの忘れ外来」で、医師が女性患者（７８）と向き合っていました。女性は軽度の認知症と診断され、２月からアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の点滴を受けています。「自分ではあまり変化は感じないです。でも、イライラしてこの人に当たることは、減ったように思います」。女性は付き添いのめい（５４）を振り返りました。新薬の登場は、病気の当事者やその家族に福音をもたらすのでしょうか。患者と家族の思いを追いました。（１、２面）

コロナの時に、集金では対面になるので口座振替をお願いをしていると「新聞屋さんが来なくなると１ヶ月誰とも話さなくなってしまう」と独居高齢者の方から言われ、集金を今もしています。
人と話すと言うことや話を聞いて貰うと言うことが本当に大切な事になってきます。声を出す、聞くが生活の基本の中にないといけないのだなと感じます。５０代で一人の方が増えていると報道されています。これから２０年先２０５０年位ではどう皆でコミュニケーション・コミュニティを作っていくのか考えないといけないと思います。一人の方は自治会にも入らないので広報等の配布もないので勤めていても社会的孤立が進まなければと考えてしまいます。人がそこに住んでいるをどう皆で考えて行くのか人口減少社会の中で考えて行かないといけない問題です。

毎日新聞、１月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【「独りじゃない」伝え続けた７４歳　紡ぐ３０年　災害ボランティア】阪神大震災は１月１７日で発生から３０年を迎えます。当時、全国から多くの人が駆けつけ「ボランティア元年」と呼ばれました。ＮＰＯ法人「よろず相談所」で理事長を務めた男性は、震災発生から２５年にわたり、独居高齢者の見守り活動に力を注いできました。「もうやめようかな」。そう思うたび、自分を待ってくれているお年寄りの顔が目に浮かび、思い直したそうです。７４歳になる男性に、ボランティアを続けた理由を聞きました。（社会面）

本年もよろしくお願いいたします。
カモリストなるモノがあるのか。一人で暮らしていればやさしく声をかけてくれてそれが近くの人（距離ではなく気持ち的に）であれば、契約をしたり買ってしまうかも知れない、壺よりはいいか、そんなことではないのだろう。スマホを使いたいでも使うと何か契約をしてしまうかも知れない。一回だけですよが毎月送られてきて高いお金を請求される。スマホをきっちり覚えるしかない、SMSを使わないと言ってもラインは便利だ。
でも、ただの物はそれなりに覚悟して使う必要はあるのだろう。
何か年寄りをかもにする。殺伐とした世の中を変えていきたいですね。

毎日新聞、１月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【高齢者　カモにさせぬ／認知症と生きる　新しい社会へ】認知症などの高齢者をターゲットにした訪問販売や詐欺を未然に防いだり、被害の早期発見につなげたりするため、行政が知恵をこらしています。だましやすそうな高齢者らの顧客名簿「カモリスト」を、警察などが悪質業者から押収した場合、この名簿を元に「見守りリスト」化する取り組みも始まっています。連載「認知症と生きる　新しい社会へ」です。（一、三面）

石破さんは不信任案が通れば解散と言っている。野党にも不信任案を可決する覚悟を持って取り組んで欲しい。防衛費も国債利払いもそして福祉にもお金がかかるだから減税なんてもってのほかだ経団連すら消費税を上げろと言う。将来世代にツケを回すなと声高に言う。スーパに行けば夕方、２割３割引きの札のお惣菜に手が届くせめてお正月くらいは好きな物を食べたいと高齢者はつぶやく。そして子ども食堂の数は年々増えている。SMSのコマーシャルでは「お母さんが働いている、冬休みは給食がないので・・・」と続く、給食費無料の法案が野党から出されている。これも将来世代にツケを回すからと政府与党は却下するのだろうか。１１５兆円有効に使って欲しい。学校の先生はなり手が少なくなり退職する若い先生も増えている。残業代１０％あげる・・そんなことではないと思う。そのうち公務員のなり手が少なくなり民間にと言って訳のわからない輩が跋扈する時代になるのだろうか。石破さんせめてお正月の買い物くらいキチンと出来る様に来年こそは減税をお願いします。そうするとマスコミが又、ポピュリズムの政策だと批判するのだろう。

毎日新聞、１２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【２５年度予算案 過去最大１１５兆円 防衛費８兆円台】政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆５４１５億円です。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ、歳出は拡大を続けています。
　政府・与党は閣議決定した予算案を来年１月２４日に召集される通常国会に提出し、年度内の成立を目指します。しかし、衆院で過半数を持たない「少数与党」の状態は続きます。野党の協力がなければ、年度内の予算成立もままなりません。野党の主張を受け入れて、予算案を修正するシナリオも現実味を帯びます。石破茂首相も「少数与党なので野党の賛成がなければ成立しない。賛成していただける環境を醸成したい」と語り、柔軟に対応する姿勢を示しています。
　一方で「少数与党で政権基盤が弱いとポピュリズム化が進みやすい」と財政規律が緩むことを懸念する専門家もいます。（１、３面、経済面）

誰かが負担をしなければいけない、労使折半が崩れ企業側が多くなれば働き控えの前に雇い止めになる可能性もある。また、社員・パートでなく請け負いになり、労災などの問題も出てくる。受益者負担なのか労使折半で行くのか、企業が負担で行くのかで大分違う。労災・雇用保険・社会保険はよく出来た仕組みです。日本を日本たらしめている仕組みです。日本の小学校を記録したドキュメンタリーが海外で注目を浴びている。映画を見たノルウェーから学校の視察が増えているという。教育が進んだ北欧から視察には少し僕も驚くが「個人」と「社会」の接点をさぐっているのかな？政治家もどっちつかずの発言でなく、これは守って行かなければいけない社会システムなんだとキチンと訴えるべきだ。
消費税も当初は直間比率の是正と言っていたがいつの何か福祉目的税になっている。これからの日本に必要な物はなんだろうか？日本になりたいアメリカ、そしてアメリカになりたい日本。
いろいろな事を国民も含めて議論する時期に来ている。

毎日新聞、１２月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」デジタル編集本部長　柳原美砂子

【１０６万円の壁撤廃　厚労省　部会了承　基礎年金底上げ】厚生労働省は２４日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収１０６万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。
　また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を３割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、２０４０年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、４０年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。（一、三面）

持ち株会社の役員の比率はホンダがそして社長もホンダから戦後創業したホンダが財閥系の日産・三菱を飲み込んでいく。国産ジェットも成功したホンダ、撤退した三菱。企業価値が6兆円のホンダ、1兆円の日産、そしてその日産が筆頭株主の三菱、ホンダという新興に飲み込まれていくのだろう。ゴタゴタ続きのKADOKAWAもソニーに飲み込まれていく。戦後80年になる来年、企業のあり方もかわっていくのだろう。そして平成の合併で大きくなった地方自治と合併しなかった自治体とその差をつけていくのかも知れない。人口が縮む世界で、規模の拡大を目指してきた企業と合併で人口を大きくしようとした自治体、そしてその答えはグローバル化や広域化にあるのだろうか。

毎日新聞、１２月２４日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【ホンダ・日産２６年統合へ】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表しました。来年６月の最終合意を目指します。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討しており、来年１月末をめどに方向性を出す予定です。実現すれば、世界第３位の自動車グループが誕生することになります。経営統合は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定しており、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める計画です。持ち株会社のトップはホンダ側が指名し、取締役会もホンダが過半数を握ることになります。
　自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への移行、自動運転技術の進展など「１００年に１度」と言われる大変革期に入っています。ＥＶでは、米国のテスラや中国のＢＹＤが先行しています。次世代のＥＶは、スマートフォンのようにソフトウエアを更新することで、自動運転やエンターテインメントの機能を追加できるようになります。こうしたソフトウエアの開発には多額の費用が必要で、統合には経営効率を高める狙いがあります。
　ただ、独立志向の強いホンダと、縦割りの傾向が強く各部門に責任が与えられる一方で、柔軟性に欠けるとも言われる日産の社風は「水と油」とも指摘されています。統合にあたっては、重複する投資や管理体制の見直しなど、乗り越えなくてはならない多くの課題が横たわっています。（１、３面、経済面）

小さなスタートアップから起業したグーグルが排除措置命令を日本だけでなく世界の国々から受けている。搭載を強要するなんて事は良くないけれど、日産・三菱・ホンダが業務提携をして大きくなって行く。商社の伊藤忠もMAを進めて大きくなって行く。
これからの社会は、小さなスタートアップが大きくなるのは難しいのだろうか？そして大きくなった企業も新興の企業の飲み込まれていくのだろうか。今年の初めに「倫理資本主義」という言葉を聞いた。企業活動にはSDGSや社会への適合など大きな問題が積み残されているのだろう。そしてそれを貫き通すには上場から非上場と企業の選択も広がるのかも知れない。自己株式の取得が今年は多いと報道されている。物言う株主から自己の企業の倫理観を貫き通すためにならそんな動きも歓迎したい。今の小学生が就職する時代にきっと経営者に「あなたの企業の倫理観を説明してください。」と問う時代が来るのかも知れない。地方のニュースで子ども達が街の清掃をして植え込みに捨てられたタバコの吸い殻を拾い、「街が綺麗になるのは気持ちがいい」と発言していた。大人の一人として気をつけたい。

毎日新聞、１２月２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　坂本高志
【公取委、グーグルに排除措置命令へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリの初期搭載などを強要したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を科す方針です。すでに同社に処分案を通知したとみられます。グーグルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーム企業の一角で、ネット検索サービス市場のシェアトップです。ＧＡＦＡに公取委が排除措置命令を科すのは初めてのケースとなります。

世の中の注目が、103万円の壁に移っているが、晩婚化が進むと子育てと親の介護が一緒になる、そして男女ともに独身者が増えると将来、一人高齢者が増えてその問題も出てくる。人口統計で解っているけどなかなか手を打つことが出来ない。それは縦割り行政の問題と一緒に行政の硬直化も問題だと思う。
何期も続く首長、年齢が行かないと昇進や責任ある部署の責任者になれない。定期異動で何処に行くか解らない。行政を司る方にも色々な言い分はあると思うけど。先にある問題にはその時に責任者になっている世代の覚悟も必要だと思う。
ノーベル平和賞受賞者の3名が航空会社の計らいでビジネスクラスで帰国し、機内のアナウンスで「これまで生涯をかけて行ってきた、そしてこれからも続けていくであろう貴重な活動に対し、深く感謝すると同時に、核兵器も戦争もない平和な世界が一日も早く訪れますよう、心よりお祈り申し上げます。」飛行機の座席の変更は帰りもエコノミーを予約していたために高齢の受賞者に配慮して航空会社のCEOにメールを送ったところ、「素晴らしいアイデアだ。喜んでサポートします。」返信が来て3人はビジネスクラスで帰途についた。「これからも平和への声をあげつづけてください。乗務員一同、皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。」と到着時に機内アナウンスがあり、機内は温かい拍手に包まれたと新聞は伝えています。平和賞授賞式に出席のためにクラファンは4,000万円の応募があり、平和を日本国民・世界中で訴えているが伝わってくる。

毎日新聞、１２月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【ダブルケア「支援会議」　大阪府新設へ　部局横断で対策】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、大阪府は今年度中にも関係部局が横断的に対応する「支援会議」を新設することを決めました。各部局の専門性を生かしながら多様な課題を洗い出し、総合的な独自のケアラー支援策を検討する方針です。
　子育てと介護の行政サービスは別々の部門が担当しているため、相談窓口も分かれていることが大半で、有効な支援が行き届かず孤立を招いているとの指摘があります。支援の壁とされる「縦割り行政」を見直す今回の動きが、全国各地の自治体にも広がることが期待されます。（一面、社会面）

北九州の事件の犯人が捕まった。どんな犯人でも、いきなり人の人生を奪って良いわけは無い。被害者だけで無く家族・友人、多くの人達の人生も奪っている。被害に遭った男子学生もこれからの人生を普通には送れないだろう。ケガだけで無く心のケアにも十分配慮をして欲しい。犯人にどんな事情があるにせよ、いきなり人の人生を奪ったのだ厳罰に処して欲しい。日本は法治国家だから弁護士はつく正常な状態でなかったと言う弁論で無罪だなんて言わないで欲しい。何か犯人が捕まったからと言うだけで割り切れないものが残る。あまりにも・・・

毎日新聞、１２月２０日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 北九州 中３殺傷 43歳男性逮捕　／ 殺人未遂疑い 現場近くに居住 】
　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年の男女２人が刃物のようなもので殺傷された事件で、福岡県警は19日、現場から約１㌔離れた同区に住む無職、平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂容疑で逮捕しました。「確かにその行為をしました」と容疑を認めています。生徒２人との面識はなかったとみられ、県警は通り魔的に事件を起こした可能性を視野に動機を追及する方針です。
　県警によると、平原容疑者は住宅街の一角にある木造２階建ての民家で１人暮らししていました。県警には今年５月と１０月に「奇声を発している」などと騒音に関する苦情が寄せられていました。（１面、社会面）