僕も今年で七十歳だ。認知症に近い世代になった。ならないクスリがあれば一番良いのだけれど、それは望めないのだろう。せめて進行を遅らせてくれるクスリがあれば嬉しい、だけど人によってどうしてあんなに差があるのだろう？認知症になった人にどうですか？と聞くのもどうかな？と思うし。聞かれた方も「べらぼうめ、誰に聞いているんだ」と答えたいのだろう？クスリよりもどう生活すれば楽しく生きられるのだろう？それだけは誰かに聞きたい。バイデンさんの任期が終わる。新しい時代「ゼロG」と言うらしい。そう「G７」の様に決める人がいない世界を指しているらしい。カナダ・フランス・ドイツ・日本もそしてアメリカもだ。そこに中国・ロシア・北朝鮮はつけ込んでは来ないだろうか？新しい時代は２０日始まる。郵便局は下請けに法外な違約金をかけている。民営化ってこういうことだったんですね。小泉純一郎さん、あなたの言うとおり、自民党はぶっ壊れました。

毎日新聞、１月８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【「レカネマブ」一筋の光　認知症と生きる】「投与を始めて６カ月です。気になるところはありますか？」。昨年８月、大阪医科薬科大病院の「もの忘れ外来」で、医師が女性患者（７８）と向き合っていました。女性は軽度の認知症と診断され、２月からアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の点滴を受けています。「自分ではあまり変化は感じないです。でも、イライラしてこの人に当たることは、減ったように思います」。女性は付き添いのめい（５４）を振り返りました。新薬の登場は、病気の当事者やその家族に福音をもたらすのでしょうか。患者と家族の思いを追いました。（１、２面）

コロナの時に、集金では対面になるので口座振替をお願いをしていると「新聞屋さんが来なくなると１ヶ月誰とも話さなくなってしまう」と独居高齢者の方から言われ、集金を今もしています。
人と話すと言うことや話を聞いて貰うと言うことが本当に大切な事になってきます。声を出す、聞くが生活の基本の中にないといけないのだなと感じます。５０代で一人の方が増えていると報道されています。これから２０年先２０５０年位ではどう皆でコミュニケーション・コミュニティを作っていくのか考えないといけないと思います。一人の方は自治会にも入らないので広報等の配布もないので勤めていても社会的孤立が進まなければと考えてしまいます。人がそこに住んでいるをどう皆で考えて行くのか人口減少社会の中で考えて行かないといけない問題です。

毎日新聞、１月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【「独りじゃない」伝え続けた７４歳　紡ぐ３０年　災害ボランティア】阪神大震災は１月１７日で発生から３０年を迎えます。当時、全国から多くの人が駆けつけ「ボランティア元年」と呼ばれました。ＮＰＯ法人「よろず相談所」で理事長を務めた男性は、震災発生から２５年にわたり、独居高齢者の見守り活動に力を注いできました。「もうやめようかな」。そう思うたび、自分を待ってくれているお年寄りの顔が目に浮かび、思い直したそうです。７４歳になる男性に、ボランティアを続けた理由を聞きました。（社会面）

本年もよろしくお願いいたします。
カモリストなるモノがあるのか。一人で暮らしていればやさしく声をかけてくれてそれが近くの人（距離ではなく気持ち的に）であれば、契約をしたり買ってしまうかも知れない、壺よりはいいか、そんなことではないのだろう。スマホを使いたいでも使うと何か契約をしてしまうかも知れない。一回だけですよが毎月送られてきて高いお金を請求される。スマホをきっちり覚えるしかない、SMSを使わないと言ってもラインは便利だ。
でも、ただの物はそれなりに覚悟して使う必要はあるのだろう。
何か年寄りをかもにする。殺伐とした世の中を変えていきたいですね。

毎日新聞、１月６日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　麻生幸次郎

【高齢者　カモにさせぬ／認知症と生きる　新しい社会へ】認知症などの高齢者をターゲットにした訪問販売や詐欺を未然に防いだり、被害の早期発見につなげたりするため、行政が知恵をこらしています。だましやすそうな高齢者らの顧客名簿「カモリスト」を、警察などが悪質業者から押収した場合、この名簿を元に「見守りリスト」化する取り組みも始まっています。連載「認知症と生きる　新しい社会へ」です。（一、三面）

石破さんは不信任案が通れば解散と言っている。野党にも不信任案を可決する覚悟を持って取り組んで欲しい。防衛費も国債利払いもそして福祉にもお金がかかるだから減税なんてもってのほかだ経団連すら消費税を上げろと言う。将来世代にツケを回すなと声高に言う。スーパに行けば夕方、２割３割引きの札のお惣菜に手が届くせめてお正月くらいは好きな物を食べたいと高齢者はつぶやく。そして子ども食堂の数は年々増えている。SMSのコマーシャルでは「お母さんが働いている、冬休みは給食がないので・・・」と続く、給食費無料の法案が野党から出されている。これも将来世代にツケを回すからと政府与党は却下するのだろうか。１１５兆円有効に使って欲しい。学校の先生はなり手が少なくなり退職する若い先生も増えている。残業代１０％あげる・・そんなことではないと思う。そのうち公務員のなり手が少なくなり民間にと言って訳のわからない輩が跋扈する時代になるのだろうか。石破さんせめてお正月の買い物くらいキチンと出来る様に来年こそは減税をお願いします。そうするとマスコミが又、ポピュリズムの政策だと批判するのだろう。

毎日新聞、１２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【２５年度予算案 過去最大１１５兆円 防衛費８兆円台】政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆５４１５億円です。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ、歳出は拡大を続けています。
　政府・与党は閣議決定した予算案を来年１月２４日に召集される通常国会に提出し、年度内の成立を目指します。しかし、衆院で過半数を持たない「少数与党」の状態は続きます。野党の協力がなければ、年度内の予算成立もままなりません。野党の主張を受け入れて、予算案を修正するシナリオも現実味を帯びます。石破茂首相も「少数与党なので野党の賛成がなければ成立しない。賛成していただける環境を醸成したい」と語り、柔軟に対応する姿勢を示しています。
　一方で「少数与党で政権基盤が弱いとポピュリズム化が進みやすい」と財政規律が緩むことを懸念する専門家もいます。（１、３面、経済面）

誰かが負担をしなければいけない、労使折半が崩れ企業側が多くなれば働き控えの前に雇い止めになる可能性もある。また、社員・パートでなく請け負いになり、労災などの問題も出てくる。受益者負担なのか労使折半で行くのか、企業が負担で行くのかで大分違う。労災・雇用保険・社会保険はよく出来た仕組みです。日本を日本たらしめている仕組みです。日本の小学校を記録したドキュメンタリーが海外で注目を浴びている。映画を見たノルウェーから学校の視察が増えているという。教育が進んだ北欧から視察には少し僕も驚くが「個人」と「社会」の接点をさぐっているのかな？政治家もどっちつかずの発言でなく、これは守って行かなければいけない社会システムなんだとキチンと訴えるべきだ。
消費税も当初は直間比率の是正と言っていたがいつの何か福祉目的税になっている。これからの日本に必要な物はなんだろうか？日本になりたいアメリカ、そしてアメリカになりたい日本。
いろいろな事を国民も含めて議論する時期に来ている。

毎日新聞、１２月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」デジタル編集本部長　柳原美砂子

【１０６万円の壁撤廃　厚労省　部会了承　基礎年金底上げ】厚生労働省は２４日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収１０６万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。
　また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を３割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、２０４０年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、４０年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。（一、三面）

持ち株会社の役員の比率はホンダがそして社長もホンダから戦後創業したホンダが財閥系の日産・三菱を飲み込んでいく。国産ジェットも成功したホンダ、撤退した三菱。企業価値が6兆円のホンダ、1兆円の日産、そしてその日産が筆頭株主の三菱、ホンダという新興に飲み込まれていくのだろう。ゴタゴタ続きのKADOKAWAもソニーに飲み込まれていく。戦後80年になる来年、企業のあり方もかわっていくのだろう。そして平成の合併で大きくなった地方自治と合併しなかった自治体とその差をつけていくのかも知れない。人口が縮む世界で、規模の拡大を目指してきた企業と合併で人口を大きくしようとした自治体、そしてその答えはグローバル化や広域化にあるのだろうか。

毎日新聞、１２月２４日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【ホンダ・日産２６年統合へ】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表しました。来年６月の最終合意を目指します。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討しており、来年１月末をめどに方向性を出す予定です。実現すれば、世界第３位の自動車グループが誕生することになります。経営統合は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定しており、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める計画です。持ち株会社のトップはホンダ側が指名し、取締役会もホンダが過半数を握ることになります。
　自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への移行、自動運転技術の進展など「１００年に１度」と言われる大変革期に入っています。ＥＶでは、米国のテスラや中国のＢＹＤが先行しています。次世代のＥＶは、スマートフォンのようにソフトウエアを更新することで、自動運転やエンターテインメントの機能を追加できるようになります。こうしたソフトウエアの開発には多額の費用が必要で、統合には経営効率を高める狙いがあります。
　ただ、独立志向の強いホンダと、縦割りの傾向が強く各部門に責任が与えられる一方で、柔軟性に欠けるとも言われる日産の社風は「水と油」とも指摘されています。統合にあたっては、重複する投資や管理体制の見直しなど、乗り越えなくてはならない多くの課題が横たわっています。（１、３面、経済面）

小さなスタートアップから起業したグーグルが排除措置命令を日本だけでなく世界の国々から受けている。搭載を強要するなんて事は良くないけれど、日産・三菱・ホンダが業務提携をして大きくなって行く。商社の伊藤忠もMAを進めて大きくなって行く。
これからの社会は、小さなスタートアップが大きくなるのは難しいのだろうか？そして大きくなった企業も新興の企業の飲み込まれていくのだろうか。今年の初めに「倫理資本主義」という言葉を聞いた。企業活動にはSDGSや社会への適合など大きな問題が積み残されているのだろう。そしてそれを貫き通すには上場から非上場と企業の選択も広がるのかも知れない。自己株式の取得が今年は多いと報道されている。物言う株主から自己の企業の倫理観を貫き通すためにならそんな動きも歓迎したい。今の小学生が就職する時代にきっと経営者に「あなたの企業の倫理観を説明してください。」と問う時代が来るのかも知れない。地方のニュースで子ども達が街の清掃をして植え込みに捨てられたタバコの吸い殻を拾い、「街が綺麗になるのは気持ちがいい」と発言していた。大人の一人として気をつけたい。

毎日新聞、１２月２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　坂本高志
【公取委、グーグルに排除措置命令へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリの初期搭載などを強要したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を科す方針です。すでに同社に処分案を通知したとみられます。グーグルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーム企業の一角で、ネット検索サービス市場のシェアトップです。ＧＡＦＡに公取委が排除措置命令を科すのは初めてのケースとなります。

世の中の注目が、103万円の壁に移っているが、晩婚化が進むと子育てと親の介護が一緒になる、そして男女ともに独身者が増えると将来、一人高齢者が増えてその問題も出てくる。人口統計で解っているけどなかなか手を打つことが出来ない。それは縦割り行政の問題と一緒に行政の硬直化も問題だと思う。
何期も続く首長、年齢が行かないと昇進や責任ある部署の責任者になれない。定期異動で何処に行くか解らない。行政を司る方にも色々な言い分はあると思うけど。先にある問題にはその時に責任者になっている世代の覚悟も必要だと思う。
ノーベル平和賞受賞者の3名が航空会社の計らいでビジネスクラスで帰国し、機内のアナウンスで「これまで生涯をかけて行ってきた、そしてこれからも続けていくであろう貴重な活動に対し、深く感謝すると同時に、核兵器も戦争もない平和な世界が一日も早く訪れますよう、心よりお祈り申し上げます。」飛行機の座席の変更は帰りもエコノミーを予約していたために高齢の受賞者に配慮して航空会社のCEOにメールを送ったところ、「素晴らしいアイデアだ。喜んでサポートします。」返信が来て3人はビジネスクラスで帰途についた。「これからも平和への声をあげつづけてください。乗務員一同、皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。」と到着時に機内アナウンスがあり、機内は温かい拍手に包まれたと新聞は伝えています。平和賞授賞式に出席のためにクラファンは4,000万円の応募があり、平和を日本国民・世界中で訴えているが伝わってくる。

毎日新聞、１２月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【ダブルケア「支援会議」　大阪府新設へ　部局横断で対策】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、大阪府は今年度中にも関係部局が横断的に対応する「支援会議」を新設することを決めました。各部局の専門性を生かしながら多様な課題を洗い出し、総合的な独自のケアラー支援策を検討する方針です。
　子育てと介護の行政サービスは別々の部門が担当しているため、相談窓口も分かれていることが大半で、有効な支援が行き届かず孤立を招いているとの指摘があります。支援の壁とされる「縦割り行政」を見直す今回の動きが、全国各地の自治体にも広がることが期待されます。（一面、社会面）

北九州の事件の犯人が捕まった。どんな犯人でも、いきなり人の人生を奪って良いわけは無い。被害者だけで無く家族・友人、多くの人達の人生も奪っている。被害に遭った男子学生もこれからの人生を普通には送れないだろう。ケガだけで無く心のケアにも十分配慮をして欲しい。犯人にどんな事情があるにせよ、いきなり人の人生を奪ったのだ厳罰に処して欲しい。日本は法治国家だから弁護士はつく正常な状態でなかったと言う弁論で無罪だなんて言わないで欲しい。何か犯人が捕まったからと言うだけで割り切れないものが残る。あまりにも・・・

毎日新聞、１２月２０日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【 北九州 中３殺傷 43歳男性逮捕　／ 殺人未遂疑い 現場近くに居住 】
　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年の男女２人が刃物のようなもので殺傷された事件で、福岡県警は19日、現場から約１㌔離れた同区に住む無職、平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂容疑で逮捕しました。「確かにその行為をしました」と容疑を認めています。生徒２人との面識はなかったとみられ、県警は通り魔的に事件を起こした可能性を視野に動機を追及する方針です。
　県警によると、平原容疑者は住宅街の一角にある木造２階建ての民家で１人暮らししていました。県警には今年５月と１０月に「奇声を発している」などと騒音に関する苦情が寄せられていました。（１面、社会面）

ｶﾞｿﾘﾝの価格が上がる。国際価格で上がるので日本で出来る事は何も無いと経済評論家は言う、そして、それに負けないように賃金を上げないといけないという。電気自動車？？？？風力？太陽？・・・火力？原子力？・・・いい悪いにつけ原子力を使い続けないといけないのだろう。女川は12月から商業発電を始めて東北の冬を温めている。ｽﾏﾎを捨て去ること出来るのだろうか？莫大に増え続けるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを止める事ができるのだろうか？そして早くて便利な新幹線を止めることができるのだろうか？原子力や電気を止めることは僕たちの生活隅々まで考えないといけない。あのEV先進地の北欧もｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝへの回帰があり、ﾊﾞｯﾃﾘｰの工場が閉鎖になり5,000人規模のﾘｽﾄﾗが話に上がっている。
そしてｼﾘｱで内戦が終わり正常化と国作りが始まるとｼﾘｱの難民が国に帰り始めると欧州の安い労働力が減り介護施設等では人手不足になると伝えている。そして日本では日産とﾎﾝﾀﾞが経営統合、あのﾊﾞﾌﾞﾙの遺産、赤ﾌﾟﾘが米国の投資会社に売られた。
来年は世界が動き何処でﾊﾞﾗﾝｽをとるのだろうか。日本の政治家は大丈夫だろうか？と石破さんを見つめる。

毎日新聞、１２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案】
　経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。
　改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。
　紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

よくいろいろんな事を考えるなと感動する。『公開工夫支出』。読んで字のごとく。そんなことを考えるなら消費税を工夫することを考えて欲しい。ﾃﾞﾌﾚ時の始まった消費税、ｲﾝﾌﾚ下では生活を圧迫するだけだ。政党交付金も欲しい、寄付も欲しい。使い道は明かしたくない。そんなことよりも国民の生活を考えて欲しい。
ﾄﾞｲﾂではｼｭﾙﾂさんが信任されず、議会を解散する。ｳｸﾗｲﾅの戦争に巨額の費用を使ってきた。経済の落ち込みが凄いのだろう。ｲﾝﾌﾚも進んでいる。ﾌﾗﾝｽ・ﾄﾞｲﾂとﾖｰﾛｯﾊﾟの大国が揺れ、ｱﾒﾘｶが激動する。日本は本当に大丈夫なのか？政治家のお金の使い方で国会は動き、ﾏｽｺﾐはそれを伝えるだけだ。103万円の壁を取っ払った後は、防衛費の増税が待ち受けるのか。国民民主はそれをどうするのか？3月に謹慎が明ける玉木さん、国民は見ていますよ。
ｸﾘｽﾏｽｹｰｷも昨年より上がるという、大手は仕入れの工夫で乗り切ることも出来ますが、街の洋菓子店はそうも行かないのだろう。
ｸﾘｽﾏｽｹｰｷは出来るだけ地元の洋菓子店で注文を。
政治家も値段をどうするか悩む洋菓子店へ研修に行ってください。

毎日新聞、１２月１７日付朝刊　「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【政策活動費廃止　自・立が合意　『公開工夫支出』は削除】自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意しました。自民が野党７党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念します。一方、企業・団体献金の禁止については、来年３月末までに「結論を得る」として先送りします。政策活動費廃止を盛り込んだ野党の政治資金規正法改正案などは１７日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなりました。
　今国会の会期末が２１日に迫る中、自民は野党案を全面的に受け入れる異例の事態に追い込まれた形です。少数与党に転じ、自民１強だった政治風景が一変したことを印象づけました。（一、三面）

年金問題はいつもこの3号が問題になる。無くしてしまえばいいという話や、そうでは無いという話もある。「家族」を考えると本当に重要な議論だと思う。韓国の大統領は弾劾を受けて立つという。フランスは2024年度の予算を2025年も執行することが法律で決まっている。内閣総辞職を受けても国も機能を停止させない為なのか？年金は減額されること無く支給されることが決まり安い輸入食材が入ってくると困る農家は今もストライキや道路封鎖を行っている。日本では包装資材の値上げで農産品の値上げが続いている政府の担当者は価格転嫁が進むようにと言っているが反面、最終価格に転嫁をさせない様にと話している。どんなマジックを使えばいいのか解らないが、消費税の税率を2重にしたのだから8％を3％にいや0％にすればいいのに。レジに入っている8を0に変えるだけだから何も問題なく民間は出来ますよ。石破さん

毎日新聞、１２月１３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　井上俊樹
【３号被保険者制度廃止見送りへ】厚生労働省は来年の通常国会に法案提出を目指す年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床との批判もあるが、子育てや介護などで３号が選択肢になっている人が多い実態もある。年金制度は５年に１度見直されており、本格的な議論は次回以降になりそうだ。（１、２面）

頭の上から原爆がいつ落ちてくるか解らない。今はそんな時代なのかも知れない。テレビでJアラートが鳴るときはもうすでに何処かの街は原爆の炎に包まれている。そして僕たちも焼かれる。
シリアの政府が崩壊し、イスラエルが「武器が他の組織に流れないように」と空爆を続けている。政府が無い何も反撃の無い国に。本当に平和は訪れるのだろうか？世界時計は破滅まで90秒で止まっている。運動を引き継ぐ高校生の彼等の訴えを僕も世界中の人が聞かなければならない。もう2度と被爆地を作らないこと。世界中から12000発の原爆が消えることを。平和への運動が若い人達の引き継がれ本当の平和が訪れることを。

毎日新聞、１２月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【核なき世界 共に　被団協ノーベル賞授賞式】被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれました。
　被団協を代表して田中熙巳（てるみ）代表委員（92）が演説しました。「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけました。また、ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らしました。
　最後は、「人類が核兵器で自滅することがないように。核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と締めくくりました。

今日は新聞休刊日です。揺れる韓国、国が壊れるシリア、アサド大統領がロシアに亡命。韓国の弾劾は否決されても、大統領は断崖に立たされている。なぜ？今頃になって4月の選挙のことが蒸す返されているのか？？？アサドのいなくなったシリアそして中東はどうなるのか？フランスではトランプとゼレンスキー大統領が会談。明日の新聞の解説が楽しみです。新聞休刊日と言っても新聞社は動いています。配達組織と印刷部門が止まるだけです。
配達部門はまだ夕刊があるところは一日休みになるところはありません。速報性はネット・テレビ・ラジオにはかないませんが、解説・調査には新聞はまだ負けていません。明日の新聞を楽しみにしてください。

毎日新聞、１２月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【韓国大統領、総選挙の無効狙う】韓国の尹大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣布した際、特殊部隊が選挙管理委員会の庁舎に突入していました。４月の総選挙を「不正選挙」として国会の正統性を否定する狙いがあった可能性があります。与党の韓代表は６日、野党が提出した尹大統領の弾劾訴追案に賛成すべきだとの意向を示唆しました。与党議員による会合は深夜まで続き、緊張が高まっています。（一面、三面）

ドラマを見せられているような韓国、大統領には勝算があったのでしょうか？戒厳令を引いて軍隊を入れてその後、国をどう動かすつもりだったのでしょうか？？？テレビでは大統領の政治感覚が古いとか、少数与党なので仕方がない。とか、言われていますが・・・大統領の弾劾で韓国の政治は新しい大統領を選ぶステージに移っていきます。来年度の予算も決まらない中、韓国は何処に向かうのでしょうか？国民の玉木代表、3ヶ月の役職停止。不倫のけじめ。そして103万円の壁は再来年から？？？？その前に国民民主も国民も干上がってしまいます。ここは即効性のある減税でお願いします。訳のわからない減税で無く、所得税率を変えて4月からお願いします。103万円の壁を壊しても税率を上げられたら痛税感は増してしまいます。なぜ野党は協力できないのだろう。少数与党になっても脅威に感じないのだろうね。

毎日新聞、１２月５日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【韓国大統領窮地に／戒厳令で軍隊国会突入も失敗／野党は退陣求める】
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜、国会での野党の行為について「内乱を企てる明白な反国家行為だ」と、国会と地方議会を含めて全ての政党活動や集会を禁じる戒厳令を出しました。軍の兵士が国会議事堂に乱入する事態となりましたが、国会側は戒厳令の決議を要求する決議案を可決。尹氏は宣布から約６時間後、戒厳令の撤回に追い込まれました。野党は「民主主義を踏みにじった」と尹氏の退陣を要求し、弾劾訴追案を提出しています。戒厳令が出されるのは４５年ぶりで、民主主義国家でなぜこのような強権的な手法が取られたのでしょうか。経緯をまとめるとともに韓国政界の今後を展望しました。（１、２、３面、経済面、国際面）