大規模災害の時の消防署の出動について思う。東北の震災でも街そのものがなくなってしまう。又、南海トラフでも街そのものがなくなってしまう時にどこから出動出来るのだろうと？？
大規模災害があった時に自衛隊は？警察は？消防は？どこから来るの？電話そのものが通じるの？でも、大雨の時の土砂崩れや地域の中で起こる災害はなんとかしないといけないのだろう。
消防署・役場・警察が人出不足の中で地域住民とどう考えていくのか、どう行動していくのか。本当に話し合わなければいけない時代に来ていると思う。

毎日新聞、４月１４日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【大規模災害時の救急出動の優先順位づけ　４割にとどまる】大規模災害時に殺到する１１９番に対応するため、通報内容から生命の危険性に応じて救急出動の優先順位をつけることを「コールトリアージ」と呼びます。この仕組みの導入について、毎日新聞が都道府県庁所在地や政令市を管轄する５２の消防機関にアンケートしたところ、回答した４７機関のうち、「導入済み」と答えたのは約４割の１９機関にとどまることが判明しました。限られた人員を緊急性の高い患者に回すため、専門家は「災害時のコールトリアージは不可欠だ」と指摘します。一方で現場では、「出動を断る」という重い判断を迫られるケースもあります。救える命を確実に救うためには何が必要なのか――。現状と課題を深掘りしました。（１面、３面）

米国債権の金利が急上昇し慌てたと報道しているが、そんなことは織り込み積でトランプさんはやっているのではないかと思う。
株価の乱高下をドル安に誘引しているのではと思う。そして世界が一喜一憂するのを楽しんでいるとすら僕には思える。
そして、交渉にくるお馬鹿な国を飲み込んでいくのではと思う。
その最初が日本ですよと言われているような気がする。
どうぞ24％の関税をかけてください。日本は内需振興で消費税をゼロにしますくらいに言えないのか。アメリカと交渉する時間があるならアジアの経済圏TPPをアメリカ抜きで作るくらいの度量を見せる政治家は出てこないのか。日米安保が不均衡ならどうぞ日本から引き揚げてください位の事は言えないのか。
戦後80年、本当の戦後が始まる好機なのに日本の政治家・マスコミはそれに目を背けるように5万円の給付に踊っている。

毎日新聞、４月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　石川隆宣

【相互関税上乗せ９０日停止　米国売り拍車　半日で翻意　狙い撃ち中国誤算】
　世界を翻弄するトランプ米政権の相互関税。完全実施からわずか半日で、上乗せ分の相互関税が９０日間停止されることになりました。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がる一方で、米中の摩擦はさらに激化。依然として大きな混乱が続いています。トランプ大統領の翻意の背景は。貿易戦争の行く果てに何が待っているのでしょうか。
　強気のトランプ大統領の言動の変化や、「狙い撃ちされた」と受け止める中国の誤算、今後の日本政府の対応、株価の乱高下にかたずをのむ市場なども併せて報じます。経済面では、上乗せ相互関税停止の発表前に、トランプ大統領が「絶好の買い時だ」などとＳＮＳで投稿し、インサイダー疑惑ではとの批判が出ている状況も紹介しています。国内では、今夏の参院選の投開票日が、９０日間の停止直後になる可能性もあり、想定外の「トランプ劇場」でいら立つ政府や与党内の動揺など、多角的に展開しています（１面、２面、３面、内政面、経済面、外電面）

国難と叫んだ、石破さん。どうか日本だけはと電話で御願いしたけど、キチンと話しましょうね、で話は終わった様子。
参議院選挙が間近に来れば、野党も「政治と金の事ばかり話してはいられない、経済の事も話すぞ」と野田さん、消費税を17％まであげたいと言っている野党には出番はないでしょう。
国民に一律50000円支給だの、食料品だけ0％だとか、次から次へと訳のわからない事が沢山出てくる。50000円支給出来るなら時限でいいので消費税を0％にしてください。
一番の野党はトランプ党なのかもしれない。
トランプ・トランプで夜も眠れず・・・石破
やっぱり日本には黒船来航が必要なのでしょうか。

毎日新聞、４月１０日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【米相互関税発動　自由貿易暗礁に　対中計１０４％　中国「報復」８４％】トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動しました。日本や欧州連合（ＥＵ）も対象になります。中国政府は同日、米国からの輸入品への報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次世界大戦後に続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点となる可能性があります。（一面、二面、三面、経済面、国際面）

もし、明日、株価が下がることが解っていれば、「空売り」をすれば必ず儲かる。とテレビのドラマでやっていた。もう関税問題で株価は下がることは解っている。今日株価は2500円下がった。
2500円のうちどのくらいが空売りなのだろうか。もう株価に一喜一憂するのは止めよう。慌てて売れば機関投資家の餌食になってしまう。まだ３００００円を割っていないのだから。
　便利の世の中が止まるときは原因すらわからない。
ETCもそして今日は郵貯も止まっている。
僕たちは便利を享受すると共にその脆弱性も、受け入れないといけないのだろうか。

毎日新聞、４月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【７都県でＥＴＣ障害　システム改造影響か　異例レーン開放】６日午前０時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）の制御システムに障害が発生しました。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の７都県にある16路線、計94カ所の料金所やスマートインターチェンジ（ＩＣ）で、ＥＴＣが利用できなくなりました。６日午後６時半現在、復旧のめどは立っていません。
　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）によると、２００５年の日本道路公団の民営化以降、ここまで広範囲に及ぶＥＴＣの障害は初めて。深夜割引の見直しのため、５日にシステム改造作業をしたことが影響したとみられます。各地で渋滞が発生し、ＮＥＸＣＯ中日本は渋滞解消のため、６日午後から順次、料金所でＥＴＣレーンのバーを上げ、車が通過できるようにする異例の措置を取りました。料金については「ホームページから後日、支払ってほしい」と呼びかけています。（一面、社会面）

南海トラフ広範囲に被害が広がる予想だ。大きな津波や地震に見舞われることを覚悟しての計画だと思う。そして被害総額も莫大に上がる、もちろん減災も重要だ。発生直後の３日間をどう生きるか。そしてその後、被害が少ない地域にどう被害にあった地域の人達を避難させ生活をさせるかも考えて欲しい。想定被害地域が広い以上自衛隊だけではどうしようもないだろう。被害のない地域への避難ルートそしてそのルート上にエイドステーションを設置することをしないと避難すら出来ないことになってしまう。
ミサイルや飛行機を買っている場合ではありません。
アメリカが関税をあげトランプ不況に入っていく中株価が１５００円下がってで頭を抱えていないで、ここは減災公共事業や災害時出動出来るために自衛隊の整備を進める必要がある。内需の拡大だ。アメリカに投資するはずだった１５０兆円で内需の拡大をしよう。
石破さん、消費税は廃止しなくていいです。税率を一律０％に変更しましょう。民間はすぐに出来ます。そう、システムの消費税率を０にすれば良いだけです。

毎日新聞、４月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】
　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。
　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。
　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

面白い記事があった。
NYと0.1～0.2秒のずれ。
外国為替市場で東京で見える価格はNYよりまばたき1回分遅れて表示される。
主要取引サーバーが東京から姿を消したためだ。
「東京は少し過去の姿しか見えない市場になりつつある」
海底ケーブル経由で0.1～0.2秒かけてNYから東京へ価格情報が移動してくるので、東京で見えているのは過去の価格。
情報伝達の早い銀行と遅い銀行では取引で損失を負いかねない。
東京市場での競争は激しくなっている。

ここからは、個人の感想、
コンピュータが1秒で何千回も取引を行う。この「まばたき」をする時間は銭・厘の単位でも積み重なれば大きな金額になるのだろう。昔映画で、作物の取引を行うために産地とNYを電話でつなぐという映画があった。この「まばたき」1回が国益につながると思うと東京にこの価格生成サーバーを置かないとアジアの中の競争にも生き残れないかも知れない。ちなみにシンガポールは0.9兆円で日本は0.4兆円の外国為替市場の取引高だ。
石破さん、国会で居眠りしている時間はありませんよ。

石破さん、ダメでしょうと言われても石破さん的には、過去１０回は良くて何で今回はダメ何でしょう？？？もしかすると石破さんが一番自民党的だったのかも知れない。良くわからないな。選挙中にお金を配り、予算成立しない前にお金を配り、解るはずが無い！と言うより、世の中が解っていないからばれないと思っている。前の時代の政治家なのかも知れない。このままでは参議院選挙をどうするのだろう。と、僕は心配になるでも、MLBの選手の表敬訪問を受けても帽子をかぶってミヤクミヤク君を手におどけているところを見ていると本当に大丈夫なんだろう。４月に入れば万博が始まる。そして金利上昇を受けて債券運用で新潟県は１４６億円の含み損を出している。債券運用していない県は石川・山口・香川・沖縄だけだ。金利上昇が続けば含み損は拡大して行く。そして備蓄米の放出の値段が公表され、単純比較で市中より４％高い水準なる。それはそうだ抱えているお米より安く入札する卸はないだろう。入札は安い方からでなく高い方から決まって行く。今の政治は大丈夫だろうか？そして若者の格差は広がる。山形・鶴岡市は奨学金返済の肩代わりに最大２００万円を用意している。高校を卒業して地元の企業で働いている若者との格差についてどう考えているのだろう。いくら高校授業料が無償化されると言っても、今の政治は大丈夫だろうか？

毎日新聞、３月15日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【首相、以前にも商品券配布／ 自民くすぶる退陣論】
石破茂首相が自民党衆院１期生との会食に際し、土産を名目に１人１０万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれています。商品券の配布が初めてではないことを参院予算委員会で認めました。党内には２０２５年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶっています。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では党内で「石破おろし」が広がる可能性もあります。（１面、３面、内政面）　

自民党の裏金問題、でも世の中は凄いと思う。ミャンマーの山奥に拉致監禁して詐欺を行う。日本では中高生が自作のソフトで「脆弱な企業、楽天」を狙い、カード情報を闇で入手して詐欺を行う、中学3年生が指示役で高校生がソフトを作りゲーム機を買ったりしていた。そしてみずほ銀行でも貸金庫6,600万円のお金は使われてしまう。毎日のニュースは恐ろしいほど多才だ。高校の授業料は無償化するけれど国立大学の授業料は3倍に値上げする。
高校は出してあげるけど大学は行けないよ。と言っている。
お金は無くても頑張れば国立大学に入学して未来を開ける時代は終わったのだろうか。中高生の詐欺を伝えるニュースの横は昭和100年戦後80年の連載記事だ「特攻で亡くなった方が6000人そのほとんどが20代の若者だった」亡くなった彼等が思い描いた未来はどうだったのだろうか？ありきたりのコメントだけど今はどんな時代なんだろう。

毎日新聞、２月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長　古本陽荘
【旧安倍派会計責任者 参考人聴取 環流再開要求「現職でない幹部」】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一氏への衆院予算委の参考人聴取が実現しました。聴取は東京都内のホテルで非公開で行われました。
　松本氏は、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（環流）が再開されたのは２０２２年８月の幹部会で決まったとの認識を示しました。幹部会に出席した４議員はこの場では決まっていないと主張してきました。この食い違いについて松本氏は「不思議なことだと思った」と証言しました。また、キックバックを再開するよう求めた議員について「現職ではない」と明かしました。当時の安倍派幹部のうち、下村博文元文科相は昨年の衆院選で落選。塩谷立元文科相は政界を引退しています。全容解明はまだほど遠い状況です。（１、２面、政治面）

来年度の予算も大詰めだ、給食費は２６年度に中学はなるべく早くだ、高校の無償化もダメとは言わない、でも、小中で不登校になっている子ども達は置き去りになっていないのだろうか？僕が知らないところで政策は練られているのだろうか？なにかレールを外れたら置き去りにされては行くのではと僕は思ってしまう。
そんな彼等も就職して社会に出る。人件費が上がり、即戦力という名の下にはじき出されて行かないだろうか？
僕は心配だ。高校無償化の中で「不登校・引きこもり」の子ども達への政策をキチンとして欲しい。
僕は心配だ。そして無償化だから高校に行きなさい。議論には。
僕は心配だ。

毎日新聞、２月２２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【予算案修正　自公維大筋合意の決め手は】高校授業料の無償化などを巡り、自民公明両党が日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けました。２０２５年度予算案の年度内成立に道筋をつけました。何が交渉の決め手になったのでしょうか。政府・与党が最後までこだわったのは「赤字国債を出さない」ことでした。高校授業料の無償化や、年収の壁引き上げの財源をめぐる与党の考えを探りました。（一面、二面）

どうなるのだろう。ウクライナの停戦。どんな形でも停戦をしなければならないだろう。停戦から終戦への道筋は、ロシアとアメリカが話し合ってウクライナは「蚊帳の外だ認められない」と言う。
ドイツもフランスもイギリスも自国のことで精一杯だ。長い戦争の援助で国内は冷え切り右派が台頭している。ドイツも今回の選挙結果ではウクライナへの支援そのものが出来なくなる。フランスもマクロンさんは軍隊を送ると言うけれど、本当に出来るのだろうか？？？イギリスはもう無理と言っている。アメリカも同じだ。円高はじわじわ進んで１４９円にいる。ユーロも１６０円を切った。元も二十円台に入った。日本を訪れる人が１月で３８０万人を越えた。雪が消えると同時に人がいなくなるのだろうか？
そして自動車関税も２５％が発動される、一体この前の首脳会談で喜んで日本は別とほくそ笑んで１００点と言っていた会談は何だったんだろう。もう消費税撤廃するしか石破さん道はないのです。もう、トランプさんがまともなのか？世界がおかしかったのか？何か・・・トランプさんが正論にように思えるほど世界が狂っていたのか？？？？グローバル化と狂乱していた世界は一変して自国に向かい始めた。

毎日新聞、２月２０日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【分断と対立に揺れた戦後８０年／ロシア強める周辺国支配／米国主導から多極化へ】
多くの犠牲を出した第二次大戦後、世界は米国とソ連の陣営に分かれる冷戦に突入しました。東側陣営に強い影響力を及ぼしていたソ連が１９９１年に崩壊すると、唯一の超大国となった米国による世界秩序が広がるとの予測もありましたが、米国は「テロとの戦い」を経て国際秩序の維持から手を引きつつあります。一方、ソ連崩壊を「２０世紀最大の悲劇」と公言するプーチン大統領率いるロシアは再び大国の地位を取り戻そうと周辺国への影響を強め、２０２２年２月にはウクライナに侵攻しました。台頭してきた中国も米国への挑戦を続けます。特集「これまでこれから　戦後８０年」で、国際秩序の変遷を描きました（１面、特集面）。

参院選をにらんでか、石破さん「高校の無償化・１０３万円の引き上げ」をやったのは現政権です。でも、万博が足を引っ張る、選挙は７月、万博のさなかだ、「万博があるから米の備蓄を行う」「万博のバスの運転手が３００名足りない、全国のバス会社に協力を求める」と万博を目指して民間は色々な動きをしている。前売り券も伸びない。当日券もある。万博が終わった後は会場の撤去にお金が掛かる。作って壊す、そして壊した後にはIRの賭博場が出来る。それはすべてが僕たちの税金だ。今日の新聞のコラムに明治の血税＝徴兵の意味が書いてあった。今は兵役は無いが国に稼いだお金が吸い取られる。お米が５割上がる、そして消費税も５割が上がる。（１００円お米（消費税８円）１５０円お米（消費税１２円））国が仕組んでいるとしか思えない。物価が上がるとスライドして僕たちの血である稼いだお金が吸い取られていく。そして福祉は切られ軍備費は聖域と化して増額していく、暖炉の前で大統領に「これだけミサイルを買いました」と握手をする。しかしその大統領はすかさず２５％の関税を課すと同時に投資はさせるが会社は売らんと言う。この国は何処にいくのだろう。硫黄島の帰還の話と何か今は別の戦争をこの国はしているのだろうと考えてしまう。

毎日新聞、２月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　デジタル編集本部長　柳原美砂子

【硫黄島の元島民　帰島運動を再開　『強制疎開』終了　国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。
硫黄島では戦前、１０００人以上が暮らしていましたが、１９４４年には軍属となった男性１０３人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。（一面）

誰もが戦争を終わりにしたいと思っている。誰かが「話を始めてくれないか」と思っている。それがトランプさんでも誰でも。
世界は飛びついて行く。もう、世界中が疲れている。
人が死んでいくのを見るのはもう十分だ。
ゼレンスキー大統領が鍵を握っている。席をければ欧米は援助をしなくなるだろう。アメリカに鉱物資源の採掘権をちらつかせてもトランプさんは乗ってこないだろう。ここが引き時だろうが解るだろうか？ウクライナの世論はどうなんだろう？ウクライナに黄金色の大地が帰ることを望みたい。
日本は予算審議が大詰めを迎えている。高校無償化・１０３万円の壁・給食費無料化と目白押しだ。立憲は防衛費の削減をなぜ求めないのだろう。自民がお金が無いと言うのなら防衛費も縮減すればいいだろう。となぜ求めないのだろう。
なぜ、野党揃って予算を否決しないのだろう。
参議院選挙で、「○○を勝ち取ったわが党に・・」を訴えたいのだろうか？折角衆議院で緊張ある議席数になったのに。ただ無駄にするのだろうか？やっぱりダメか。にならないようにして欲しい。世界が動き始めているこの時に。

毎日新聞、２月１４日朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　長谷川豊

【ウクライナ停戦に向け米露交渉／直ちに開始で首脳合意／サウジで会談検討】
　ロシアによるウクライナの侵攻を巡り、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話で協議したことを自らのＳＮＳへの投稿で明らかにしました。間もなく開戦から３年を迎える戦争の終結に向けた交渉を直ちに始めることや互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することで合意したとしています。米国のバイデン前政権は、ロシアが侵攻をやめる意思がない限り協議には応じないとしていましたが、トランプ氏は戦争終結を重視してロシアとの協議を優先しているとみられ、サウジアラビアでプーチン氏と会談することも示唆しました。ただ、当事国であるウクライナが交渉にどう関与するかは判然とせず、大国が頭越しに交渉が進めることへの懸念も広がっています。（１、３、国際面）

当社のお仕事は、新聞販売業です。新聞配達を生業としています。朝、雨の日の雪の日も風の日も新聞を配達しています。
この仕事の良いことは「おはようございます。ご苦労様。ありがとう。」からお客様との関係が始まることです。時に配達を間違えたり、遅くなってしまってご注意をいただく事はありますが、それもお客様が新聞を必要としてくれていることだと感じています。最近、Uberを始めた都内の方が書いていました。Uberも「ありがとう。ご苦労様」から始まる、自己承認をしていただいているようで嬉しいと。当社にも最近若い人が新聞配達についてお問い合わせが増えています。朝の時間で毎日の事だけど昼間の時間が自由に使えると朝型の生活にしていきたいと。
高校生・大学生・専門学校の皆さん、アルバイトの選択肢に新聞配達も考えて見ませんか。

欧米と手を組むことが大事な事なのだろうか？石破さんはアメリカに多くの投資をすると約束してきた。そして帰って来るとすぐに鉄鋼・アルミの関税が発表になった。日本も例外なくだ。
新日鉄にも会社は売らん、投資だ。そして林官房長官が、びっくりするような投資の話を準備中だと記者会見で。そしてヨーロッパでは非西洋人の強制移住が始まっている。ドイツも２月の選挙いかんで政策も変わる、日本人も例外ではなくなるだろう。日本は中国が攻めてくると、多くの武器やミサイルを購入する。福祉の予算はないけれど所得税に軍備税が掛かる。経済界は足りなければ消費税を上げろと吠える。アジアの国ともっと仲良くなれないのだろうか？本当に中国は攻めてくるのだろうか？
もっとアジアと日本は真剣に向き合う必要があるのではないだろうか。新日鉄が凍死する前に日本は外交をもう一度考える必要がないだろうか？

毎日新聞、２月１２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【移民と社会／福祉の国・デンマークで進む「非西洋人」の強制移住政策】
　リベラルで福祉が手厚いというイメージが強いデンマークで、「非西洋人」を強制移住させる政策が進められています。移民に対して寛容だった国はなぜ、「欧州で最も厳格な移民政策を手がける国」に変貌したのでしょうか。
　大きく風向きが変わったのは２００１年以降。議席を増やした極右政党の「デンマーク国民党」が中道右派主導の政権に閣外協力をするようになってからでした。デンマークは多党制で、連立や閣外協力は欠かせないため、移民審査の厳格化などが進みました。シリアやアフガニスタン、アフリカ各国などから計１００万人以上の難民・移民が欧州に押し寄せた１５年の「欧州難民危機」もデンマーク社会に大きな衝撃を与えました。
　強制移住の政策はこうした状況下で１８年にスタートしました。１９年に中道左派の社会民主党が政権を奪取した後も厳しい移民政策は続いています。
　記事では、実際に移住させられた人たちの思いや政権の思惑、現地社会の受け止めなどを詳しく紹介しています。（１、３面）

ちょっと意外でした。当然上告するかなと思っていたけど。開示の判決を受け入れた。でも開示非開示はこれからの協議らしい。良くわからない法律です。
今年も雪は降らないところにも降っている。帯広は一晩で１２０㎝も凄いととしかいいようにない。来週から温かくなるとの予報
「梅、一輪の暖かさ」になる事を望みたい。春に一歩一歩近づいて欲しいです。
円高が進んでいる。日銀の「２５年後半には１％台」の発言を受けてのことだ、利息のある世界、コロナから抜け出してもいないのに材料費高騰・政府の人件費上げろ政策・そして金利が上がる。それらを全て価格に転嫁出来る事は無い。経団連・連合は中小企業は６％台の賃上げをと言うけど、昨年の実質賃金は２．９％の上げで物価の高騰を入れると実質賃金は３年連続で下がっている。与党と立憲は減税は将来への借金を増やすのかという。しかし、このままではその将来を担う子ども達も生まれてこない。石破さん、今は減税です。

毎日新聞、２月７日朝刊「今日のイチオシ！」編集局次長 木村哲人

【森友文書　国が上告断念／ 首相が決断　開示判断へ】
　森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、検察に提出された文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決について、石破茂首相は６日、上告しないことを明らかにしました。加藤勝信財務相は文書の存在を認め、開示・不開示を今後検討すると表明しました。上告断念は、石破首相の強い意向だったといいます。背景には、どんな判断があったのでしょうか。（１面、３面）