ロマンですね。民のかまどの火が・・・と言って天皇の副葬品が・・・。昨日は「恥の多い生涯を送って来ました」の太宰治が入水自殺を図った「桜桃忌」でした。山形のサクランボも今年で作付けが始まって150年を迎えるとのこと。それぞれの政党の参議院選挙の公約が出そろった。2040年までに100万円の収入を増やすと自民党、そして何処も減税だ給付金だといろいろあります。「恥の多い公約でした。」にならないようにどうやって行くのか新たな道筋を示して欲しいです。ところで石破さん、G7に行く前はイスラエルを非難する口調でしたが、G7では変わってしまいました。最近目にするのが「農業新聞」下のコラムが良いなと思います。そして明日は夏至です。

毎日新聞、２０日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【大山古墳の副葬品を初確認／唯一の実物資料、刀子と甲冑片／７月から一般公開も】
　宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山古墳（堺市）の副葬品とみられる刀子（とうす＝小型ナイフ）と甲冑の破片が見つかったと、堺市と国学院大などが発表しました。
　刀子と甲冑片は、国学院大が２０２４年に購入した明治時代の古物収集家、柏木貨一郎の遺品から発見されました。いずれも和紙に包まれた状態で、刀子を包んでいた紙には「明治五年九月」「仁徳帝御陵前之石郭」「刀鐺（かたなこじり）」、甲冑片を包んでいた方には「仁徳帝御陵」「甲冑金具」などと墨書されていました。
　柏木は江戸幕府の大工棟梁を務め、明治維新後には寺社の宝物調査の記録係としても活躍していました。１８７２（明治５）年９月に大山古墳の前方部の斜面で、何らかの理由によって竪穴式石室があらわになったことがあり、この際に現場に立ち会い、内部にあった長持形石棺や、副葬品の甲冑などの絵図を残した人物です。
　今回の破片はその際に持ち出されたと考えられるそうです。大王墓の副葬品が見つかるのは珍しく、日本最大の大山古墳でも今回見つかったものが唯一の実物資料です。「陵墓」として立ち入りや調査が制限される巨大古墳の実態に迫る発見といえそうです。（１面、社会面）

石破さん、ついていないとかしか言いようがない。ツキも実力のうち・・・とは言うモノの「イスラエルとイランが本気でミサイルを撃ち合うとは・・・」関税交渉どころではありません。とトランプさんに帰られてしまった。残ったG6では発信力に迫力が欠ける。足並みが揃わない。帰国しても参議院選挙では、「ルールを守る・約束を守る」と衆議院選挙で掲げた公約は最早通用しない、ガソリン税の廃止の法案を提出されてしまった。議論して採決をしなければならない。財源が無いと騒いでいたけど給付金も財源を明らかにしてしまった以上「財源・・・」は通じない。
アメリカの関税も発動され選挙になる。石破さんどう闘うのだろう。長野県も自民・立憲・参政・チーム未来と出そろった。これからそれぞれの候補者の意見に耳を傾けよう。

毎日新聞、６月１８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【日米、関税合意持ち越し　首脳会談　自動車折り合えず】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕したカナダ西部カナナスキスでトランプ米大統領と約30分間、会談しました。トランプ政権による自動車関税や「相互関税」の引き下げに向けた協議については合意に至らず、閣僚間の協議を続けていくことで一致しました。日本政府関係者によると、自動車関税の引き下げに米側が難色を示しているといいます。
　会談後、首相は記者団の取材に応じ、「今なお双方の認識は一致していない」と認めました。今後の合意の見通しについても「いつまでにということを申し上げるのは困難」と明言を避けました。
　サミットでの首脳間の合意という目標を失った石破政権は、ベッセント米財務長官が相互関税の上乗せ分の停止期限（７月９日）を延長する可能性に言及したことに期待しています。一方で、米国側から何も言質を得られず、７月９日に上乗せ分が再発動される恐れもあります。石破政権は７月３日告示、同20日投開票が想定される参院選をにらみつつ、難しい交渉を続けていくことになります。（一面、三面）

厚生年金に入れる入れないの境目よりも、会社自体が65歳いや持つのだろうかと思う。あんなに大きな日産がマレリがと思ってしまう。そして10000人規模のリストラが新聞紙上に踊るとお最早、年金なぞ積まずに生活保護を受けた方が良いと思ってしまう人も出てくるのではないだろうか。賃金を上げればその15％を社会保険の拠出金として会社は用意しなければいけなくなっている。10000円の賃上げに11,500円用意しなければならない。このほか雇用保険などがある、石破さんは簡単に物価上昇を超える賃上げをと言うがそんなに簡単にことが運ぶのだろうか。
4年先に検証をする年金、良くわからない夫婦別姓問題（これは僕が男だからだろうか）
選挙の目玉に給付金が浮上してきている。つまらない給付金なら年末調整でやってください。減税は将来世代にツケを回すと言うけれど今の世代が生きていけるのだろうか？
きっと人手不足を解消されるだろう。
知らないうちにアトキンソンさんが言うように中小企業の数は減って行くだろう。選挙で何をそれぞれの党が訴えるのだろうか？午後6時に変わった党首討論を聞いてどれだけの国民が明るい展望を描けたのだろうか？そして国会は閉幕して参議院選挙が始まる。

毎日新聞、６月１３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【８２歳、年金月１２万円「娘世代はどう暮らせば」】「この年金では、病気になったら暮らしていけない」。埼玉県で１人暮らしする８２歳の女性の年金受給額は月１２万円。家賃を差し引くため、数万円で１カ月を乗り切らなければなりません。節約のため、エアコンを使わず、ベランダでネギやニラを育てています。６０歳まで３５年、正社員として厚生年金に加入していましたが、賃金水準は低く、受け取る年金額は男性の平均を約３万円下回ります。
　女性は、厚生年金に加入できない４０代の次女夫婦の将来を心配しています。基礎年金は将来目減りすると見込まれており「今以上に減ったら、娘世代はどうやって暮らせばいいのか」と話します。１３日に成立する見通しの年金制度改革法案。将来の高齢期の暮らしの安定につながるのかを探りました。（一面、三面）

新聞は事件当初からどう伝えたのだろうか？警察の発表をそのまま伝えたのだろうか？サリン事件の河野さんのことは教訓として新聞各社は出来ていたのだろうか？事件の後の検証でなく事件が起きたときにちょっと考えて欲しい。筋書きを作ってから取材に掛かっているのだろうか？冤罪があると僕たちは「え！！」と思う。権力の監視を担うマスコミは両面（両者の見解をキチンと取材して欲しい。昨日は珍しく6時過ぎの党首討論をやっていた。聞いてしまった。与党にすり寄ってしまった党は攻めるにも迫力が欠けている。そんな感じを得てしまった。色々飲み込んだ石破さんの経験値なのだろうか？国民は精細を欠いた玉木さんでなく幹事長で望まなかったのだろうか？維新は前原さんにしかいないのだろうか？野党の役者不足を感じた。お米のスポット価格が急落している。イトーヨーカ堂もドンキも次回は申し込みを避けた8月までには売り切れないと判断したようだ。

毎日新聞、６月１２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【大川原冤罪　違法捜査確定　警視庁と地検　上告断念　社長らに直接謝罪へ】化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（５月２８日）について、警視庁と地検は上告期限の１１日、最高裁への上告を断念すると表明しました。被告の東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた判決が確定しました。
　警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とするコメントを出し、大川原正明社長らに直接謝罪する意向を示しました。
　警視庁は逮捕や取り調べの問題点を検証するチームを作り、再発防止策をまとめます。最高検も違法認定された起訴などについて検証します。いずれも内容次第で関係者の処分を検討する方針です。（一面、三面、社会面）

映画のようになるのだろうか？トランプさんをそこまで突き動かす原動力は何なんだろうか？僕は知りたい。お米をジャブジャブにしないといけないは小泉大臣の発言、2000円のお米を求めて朝3時から並ぶ何かおかしいな、やすけりや良いのかと・・農家の声、少し前はキャベツが高い白菜が高いと・・報道をしていたけど安くなれば何処も報道をしない。持続可能な社会にと声を上げるけど農業の持続可能を本当にまともに選挙で争点にしてくれる政党はあるのだろうか？消費税減税を叫べば、未来の事を考えないのかと、言われる。このまま人口が減り続ければ消費も少なくなり街のスーパーも閉店してくるところも出てくる。街の米屋さんも倒産していかないだろうか。大型店が街はどうなるのだろうか？2000円のお米の狂想曲のあと、僕は怖くなる。15歳で東京に出て行くときに「米穀通帳」なるモノを持たされて近くのお米屋さんでお米を買ったのを覚えている。人が減っていく中で街に必要な機能とは何だろうと考える。

毎日新聞、６月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【ロスに海兵隊７００人派遣　トランプ氏強硬　知事「挑発だ」】　米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた移民摘発に対する抗議デモを巡り、異例の事態が起きています。トランプ大統領が「デモは連邦政府への反逆だ」と決めつけ、州知事の反対を押し切って州兵を派遣したのに続いて、９日には米軍の海兵隊７００人を派遣すると発表しました。これに対して州知事は強く反発し、州兵動員は大統領権限の逸脱で違法だとして連邦地裁に提訴しています。トランプ政権の強硬な不法移民対策を巡り、政治的な対立が激化している現状や背景を深掘りしました。（１面、２面）

出生率がさがり1．15、昨年の出生数は70万人は驚く数字なのか？今から手を打っても成果が出るのは20年後だ。今まで何をやっていたんだろう。政治は財源がない子ども達の世代に借金を残すのかと・・・叫び。今が増えないことにはどうにもならないでしょうと。僕は思う。子どもを・・・奨学金の返済が、物価高が、仕事が、・・・と若い世代の頭はグルグル回る。
そして、労働組合までも「減税論には賛成できない」と声を上げる。そして永田町では80歳のおじいちゃんが政治生命をかけて阻止する。と声高に声を上げる。
いま、この国は何処に行こうとしているのだろう。でも、明るいニュースはある、明日6日午前４時に民間の月面着陸がある。YouTubeではライブ配信が行われる。

６月５日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　男沢和彦

【出生数初の７０万人割れ　家事育児の女性負担続く】少子化に歯止めがかかりません。２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人とが初めて７０万人を割りました。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）も１．１５と過去最低を更新しました。要因の一つに、女性の仕事と子育ての両立の難しさが指摘されています。経済開発機構の統計によると、主に家事や育児にあたる無償労働時間は、欧米では女性が男性の１．３～２．３倍なのに対し、日本は５．５倍にも上ります。女性の仕事と子育ての両立には、男性の家事・育児への積極的な参加が不可欠です。（一面、三面）

2000円のお米がニュースで報じられている。その反対側のニュースが新聞の片隅に載っていた。お米の倉庫業者が4億円の損失を抱えるというニュースだ。備蓄のお米が放出され倉庫料が入らなくなるという事だ。お米の品質が良いのは倉庫がキチンと管理しているからだ。今年のお米が入るまで倉庫は空の状態になる倉庫会社は国に助成を御願いすると記事は結んでいた。三〇万トンのお米が倉庫から出るとという事はそういうことなんだろうな。
鉄やアルミの関税が50％になる。それだけでなく行き場を失った中国からの安い鉄鋼製品が日本に入ってくる。と業界団体は懸念している。権力の監視は新聞の大きな仕事だが。上手く機能しているんだろうか？たまには新聞社の特集を組んで欲しいです。

毎日新聞、６月２日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

　【権力監視　寄付支え　非営利ネット報道の挑戦】モンテスキューが「法の精神」で示した三権（立法、行政、司法）の分立は多くの民主主義国家が採用する大原則。その三権を監視する「第四の権力」の役割を期待されてきたのがジャーナリズムです。しかし、丹念な取材をベースに書いた事実よりも刺激的なうわさ話が利益を生む「アテンションエコノミー（関心経済）」の下、新聞などの「オールドメディア」は苦戦を強いられています。交流サイト（ＳＮＳ）が発達した今、権力を監視する公器はいかにあるべきなのでしょうか。各地で誕生している非営利のウェブメディアの挑戦を取材して考えました。（一、三面）

話題沸騰の小泉大臣、今度は何を有料化してくれるのだろう。早速、楽天の社長と会談、通販で送るのでしょうか？お米は2000円、運賃1500円、代引きで500円しめて4000円、重いから止めて欲しいと運送業者が言いそうです。参議院選挙まであと二ヶ月の短命です。何もやらないでほしいと思うのは僕だけでしょうか？
選挙が終われば誰が総理になっているのか解りません。
お米の適正価格とはいくらなのかなと思います。安いに越した方が良いのですが、5ヘクタール未満の農家は赤字経営が続くという。そして水田の半分はその5ヘクタール未満の農家が担っている。石破さんは時給1500円というもしお米の農家が時給1500円だったらお米はいくらなんだろう？
規模を拡大することも大事だけれど他の産業と同じように減反だけでなく、農業も産業として考えられないだろうか？
農協を悪者にして叩くだけでなく。食の安全保障を考えて欲しい。

毎日新聞、５月24日付朝刊　「今日のイチオシ！」　編集局次長　田中成之

【小泉農相　「備蓄米店頭２０００円」】　コメの価格は本当に下がるのでしょうか。小泉進次郎農相は就任３日目の23日、朝から晩まで精力的に動きました。まずは閣議後会見で「店頭で販売される備蓄米の価格を『２０００円台』にする」と表明し、話題をかっさらいます。朝の情報番組をはしごした後、今度は都内の精米店やスーパーを視察。合間に自民党本部にも寄っています。そして夜に出演したＮＨＫの番組では「店頭で２０００円」とさらに踏み込みました。ただ、コメが本当に安く流通するのか、随意契約での備蓄米売却を適切に実施できるのか、さまざまな課題があります。小売りの現場では、安い備蓄米を求めて客が殺到する混乱も懸念されます。そんな光景を１面と３面で詳報しました。

皆何でも、先送り、物価高騰はそれを越える賃金の上昇で補える。と石破さん、企業の努力が足りないからと石破さん。
将来の不安だから消費税は上げるよと言っていた経団連のおじいちゃんは引退。どこの新聞も一時的な消費税減税は不適切と一斉に訴えている。「新聞が全部同じ事を言いはじめる。世論を作り始める」と我が師は戦争の時に触れていた。後一ヶ月で参議院選挙。減税・非減税の闘いは始まるのだろうか。減税を不適切と伝える新聞の中免では中小、賃上げ急ブレーキを伝え実質賃金のマイナスを伝えている。お米の輸出額は120億円を超えている。
農家の作付けは輸出米から国内米に転換している。「一度でも海外産にシエアを奪われてしまえば、日本産米を売り込む交渉は振り出しに戻る」。持続的なお米の増産と行い需給の安定が課題だと、農業系新聞は伝える。その農家のお金を預かる農林中金は赤字1.8兆円。少し前まで高い高いと言われていたキャベツ・
白菜は平年比70％になっている。

毎日新聞、２３日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【企業献金、夫婦別姓……「時間切れ」狙う与党／参院選控え「分断」回避】
　通常国会は６月２２日の会期末まで残り１カ月となりました。しかし、注目法案を巡る論戦は活気が乏しく、まるで「消化試合」の様相を示しています。自民党は企業・団体献金や選択的夫婦別姓を巡る審議で新たな法案を提出せず、「時間切れ」を狙っているようです。野党も足並みがそろわず、両テーマともいずれの法案も成立しない公算が大きくなっています。
　与野党の対決法案で、修正協議が本格化しているのは年金制度改革関連法案のみですが、これも、参院選を前に世論の反発を恐れた自民が基礎年金の底上げ策を削除した「骨抜き法案」で、野党は「あんこのないあんパン」と批判を強めています。
　「決められない国会」の背景を深掘りしました。（１、２面）

お米は貰う物なのですね。それは値段は解らないはずです、江藤大臣、お父さんの時代からそうなのですね。
石破さん、「1円でも安い物を探しているんだ」と答弁していましたね。貰う物だったとは「おこめ」は。
でも、広島のレモンの時季に長野で選果して冷蔵し夏に出荷している。長野の冷蔵施設が開いているときに。秋田の大館では「とんぶり」が若手農家の生産加入で生産量を増やしている。
お米の生産をどう増やすか。「貰う物」の意識を変えて欲しい。
農家の皆さんも議員先生にお米はあげないでください。
買って頂かないとお米の需給が解らないはずですから。

毎日新聞、５月２０日付朝刊「今日のイチオシ！」　統括社会部長　佐藤敬一

【江藤農相「コメ、売るほどある」　首相から注意受けて撤回】自民党の江藤拓農相が18日の佐賀市での講演で「コメを買ったことはありません。支援者がたくさんコメをくださるので、売るほどあります」と発言しました。石破茂首相は陳謝し、江藤氏を官邸に呼んで厳重注意しましたが、続投させる意向を示しました。しかし、国内の米価は高騰が続いており、19日に発表されたコメ５㌔当たりの平均価格（５～11日）は前週に比べて54円高い４２６８円で、過去最高値を再び更新しました。そんな中での農相発言に対し、与野党からは「庶民感覚からかけ離れている」「辞任に値する」と批判が相次いでいて、今後進退が問われる可能性もあります。（１、５、社会面）

大規模災害の時の消防署の出動について思う。東北の震災でも街そのものがなくなってしまう。又、南海トラフでも街そのものがなくなってしまう時にどこから出動出来るのだろうと？？
大規模災害があった時に自衛隊は？警察は？消防は？どこから来るの？電話そのものが通じるの？でも、大雨の時の土砂崩れや地域の中で起こる災害はなんとかしないといけないのだろう。
消防署・役場・警察が人出不足の中で地域住民とどう考えていくのか、どう行動していくのか。本当に話し合わなければいけない時代に来ていると思う。

毎日新聞、４月１４日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　佐々木洋

【大規模災害時の救急出動の優先順位づけ　４割にとどまる】大規模災害時に殺到する１１９番に対応するため、通報内容から生命の危険性に応じて救急出動の優先順位をつけることを「コールトリアージ」と呼びます。この仕組みの導入について、毎日新聞が都道府県庁所在地や政令市を管轄する５２の消防機関にアンケートしたところ、回答した４７機関のうち、「導入済み」と答えたのは約４割の１９機関にとどまることが判明しました。限られた人員を緊急性の高い患者に回すため、専門家は「災害時のコールトリアージは不可欠だ」と指摘します。一方で現場では、「出動を断る」という重い判断を迫られるケースもあります。救える命を確実に救うためには何が必要なのか――。現状と課題を深掘りしました。（１面、３面）

米国債権の金利が急上昇し慌てたと報道しているが、そんなことは織り込み積でトランプさんはやっているのではないかと思う。
株価の乱高下をドル安に誘引しているのではと思う。そして世界が一喜一憂するのを楽しんでいるとすら僕には思える。
そして、交渉にくるお馬鹿な国を飲み込んでいくのではと思う。
その最初が日本ですよと言われているような気がする。
どうぞ24％の関税をかけてください。日本は内需振興で消費税をゼロにしますくらいに言えないのか。アメリカと交渉する時間があるならアジアの経済圏TPPをアメリカ抜きで作るくらいの度量を見せる政治家は出てこないのか。日米安保が不均衡ならどうぞ日本から引き揚げてください位の事は言えないのか。
戦後80年、本当の戦後が始まる好機なのに日本の政治家・マスコミはそれに目を背けるように5万円の給付に踊っている。

毎日新聞、４月１１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長　石川隆宣

【相互関税上乗せ９０日停止　米国売り拍車　半日で翻意　狙い撃ち中国誤算】
　世界を翻弄するトランプ米政権の相互関税。完全実施からわずか半日で、上乗せ分の相互関税が９０日間停止されることになりました。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がる一方で、米中の摩擦はさらに激化。依然として大きな混乱が続いています。トランプ大統領の翻意の背景は。貿易戦争の行く果てに何が待っているのでしょうか。
　強気のトランプ大統領の言動の変化や、「狙い撃ちされた」と受け止める中国の誤算、今後の日本政府の対応、株価の乱高下にかたずをのむ市場なども併せて報じます。経済面では、上乗せ相互関税停止の発表前に、トランプ大統領が「絶好の買い時だ」などとＳＮＳで投稿し、インサイダー疑惑ではとの批判が出ている状況も紹介しています。国内では、今夏の参院選の投開票日が、９０日間の停止直後になる可能性もあり、想定外の「トランプ劇場」でいら立つ政府や与党内の動揺など、多角的に展開しています（１面、２面、３面、内政面、経済面、外電面）

国難と叫んだ、石破さん。どうか日本だけはと電話で御願いしたけど、キチンと話しましょうね、で話は終わった様子。
参議院選挙が間近に来れば、野党も「政治と金の事ばかり話してはいられない、経済の事も話すぞ」と野田さん、消費税を17％まであげたいと言っている野党には出番はないでしょう。
国民に一律50000円支給だの、食料品だけ0％だとか、次から次へと訳のわからない事が沢山出てくる。50000円支給出来るなら時限でいいので消費税を0％にしてください。
一番の野党はトランプ党なのかもしれない。
トランプ・トランプで夜も眠れず・・・石破
やっぱり日本には黒船来航が必要なのでしょうか。

毎日新聞、４月１０日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【米相互関税発動　自由貿易暗礁に　対中計１０４％　中国「報復」８４％】トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約６０カ国・地域に最大５０％の「相互関税」を発動しました。日本や欧州連合（ＥＵ）も対象になります。中国政府は同日、米国からの輸入品への報復関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米国の一方的な高関税は貿易戦争の激化を招くとともに、第二次世界大戦後に続いた世界の自由貿易体制を揺るがし、欧米主導の国際秩序の大きな転換点となる可能性があります。（一面、二面、三面、経済面、国際面）

もし、明日、株価が下がることが解っていれば、「空売り」をすれば必ず儲かる。とテレビのドラマでやっていた。もう関税問題で株価は下がることは解っている。今日株価は2500円下がった。
2500円のうちどのくらいが空売りなのだろうか。もう株価に一喜一憂するのは止めよう。慌てて売れば機関投資家の餌食になってしまう。まだ３００００円を割っていないのだから。
　便利の世の中が止まるときは原因すらわからない。
ETCもそして今日は郵貯も止まっている。
僕たちは便利を享受すると共にその脆弱性も、受け入れないといけないのだろうか。

毎日新聞、４月７日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局総務　柳原美砂子

【７都県でＥＴＣ障害　システム改造影響か　異例レーン開放】６日午前０時半ごろ、東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）の制御システムに障害が発生しました。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重の７都県にある16路線、計94カ所の料金所やスマートインターチェンジ（ＩＣ）で、ＥＴＣが利用できなくなりました。６日午後６時半現在、復旧のめどは立っていません。
　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）によると、２００５年の日本道路公団の民営化以降、ここまで広範囲に及ぶＥＴＣの障害は初めて。深夜割引の見直しのため、５日にシステム改造作業をしたことが影響したとみられます。各地で渋滞が発生し、ＮＥＸＣＯ中日本は渋滞解消のため、６日午後から順次、料金所でＥＴＣレーンのバーを上げ、車が通過できるようにする異例の措置を取りました。料金については「ホームページから後日、支払ってほしい」と呼びかけています。（一面、社会面）

南海トラフ広範囲に被害が広がる予想だ。大きな津波や地震に見舞われることを覚悟しての計画だと思う。そして被害総額も莫大に上がる、もちろん減災も重要だ。発生直後の３日間をどう生きるか。そしてその後、被害が少ない地域にどう被害にあった地域の人達を避難させ生活をさせるかも考えて欲しい。想定被害地域が広い以上自衛隊だけではどうしようもないだろう。被害のない地域への避難ルートそしてそのルート上にエイドステーションを設置することをしないと避難すら出来ないことになってしまう。
ミサイルや飛行機を買っている場合ではありません。
アメリカが関税をあげトランプ不況に入っていく中株価が１５００円下がってで頭を抱えていないで、ここは減災公共事業や災害時出動出来るために自衛隊の整備を進める必要がある。内需の拡大だ。アメリカに投資するはずだった１５０兆円で内需の拡大をしよう。
石破さん、消費税は廃止しなくていいです。税率を一律０％に変更しましょう。民間はすぐに出来ます。そう、システムの消費税率を０にすれば良いだけです。

毎日新聞、４月１日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集局次長・堀雅充
【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】
　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。
　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。
　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）