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TODAY'S NEWS OF NOTE 今日のイチオシ!

POST: 2025.02.18 11:18

毎日新聞、2月18日付朝刊「今日のイチオシ!」鈴木永

参院選をにらんでか、石破さん「高校の無償化・103万円の引き上げ」をやったのは現政権です。でも、万博が足を引っ張る、選挙は7月、万博のさなかだ、「万博があるから米の備蓄を行う」「万博のバスの運転手が300名足りない、全国のバス会社に協力を求める」と万博を目指して民間は色々な動きをしている。前売り券も伸びない。当日券もある。万博が終わった後は会場の撤去にお金が掛かる。作って壊す、そして壊した後にはIRの賭博場が出来る。それはすべてが僕たちの税金だ。今日の新聞のコラムに明治の血税=徴兵の意味が書いてあった。今は兵役は無いが国に稼いだお金が吸い取られる。お米が5割上がる、そして消費税も5割が上がる。(100円お米(消費税8円)150円お米(消費税12円))国が仕組んでいるとしか思えない。物価が上がるとスライドして僕たちの血である稼いだお金が吸い取られていく。そして福祉は切られ軍備費は聖域と化して増額していく、暖炉の前で大統領に「これだけミサイルを買いました」と握手をする。しかしその大統領はすかさず25%の関税を課すと同時に投資はさせるが会社は売らんと言う。この国は何処にいくのだろう。硫黄島の帰還の話と何か今は別の戦争をこの国はしているのだろうと考えてしまう。

毎日新聞、2月18日付朝刊「今日のイチオシ!」 デジタル編集本部長 柳原美砂子

【硫黄島の元島民 帰島運動を再開 『強制疎開』終了 国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。
硫黄島では戦前、1000人以上が暮らしていましたが、1944年には軍属となった男性103人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。(一面)

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