鈴木永

地元の事で恐縮ですが、上田西高校が甲子園に歩みを進めた。8年ぶりだ昨年は勝ち進むに連れてコロナで選手が休み、無念だった。今年の県大会優勝はひとしおだろうと感じる、スラムダンクの言葉ではないが「あきらめたらそこがゲームセットだ」を地で行く様な両校の試合だった。松商学園にもエールを送りたい。

　さて、政府が指導を取り最低賃金1,000円という、野党は国が補助を出して1,500円まで上げろという、しかも、キシダ内閣は退職金への課税強化。扶養控除の見直し、交通費への課税強化と最低賃金が上がったあとの搾取についてあの手この手を用意している。パートに勤める奥様達の天井問題は結論がでないので働く時間が短くなる、ワンオペを強いられる飲食店も増えてくる。そして2024年の運転手の改革、当社に来る運転手もお給料が下がれば辞めるしかないかなと話してくれました。政府は何を目指して賃上げをやろうとしているのか？可処分所得が増えなければよくならない。総理、賃上げよりまず消費税を廃止してください。物価が上がり消費税の税収が過去最高なんて能がない地方の役人が固定資産税を上げているに等しいです。お金の動きをよくして我々が実感として豊かと思える日本を作りませんか。税収が上がった金額を年末調整で国民に戻してください。総理。

毎日新聞、７月２８日付朝刊「今日のイチオシ！」　編集編成局次長・堀雅充

【最低賃金１０００円台で決着へ】

　２０２３年度の最低賃金について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が、全国加重平均で時給１０００円台とすることで最終調整に入りました。２８日の会議で決着する見通しです。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果（平均３・５８％）が考慮されました。実現すれば現在の９６１円から約４％の大幅引き上げとなります。ただ、経営環境の厳しい中小零細企業への支援拡充や、就業時間調整による人手不足など課題は山積しており、「１０００円」を主導してきた政府・与党の今後の取り組みが注目されます。（１面）