POST: 2023.07.20 10:20
7月20日毎日新聞
鈴木永
消防団の事が取り上げられることが多い、ポンプ操法大会のやり方にも問題があるかも知れないけど、火事の現場で役に立たないは書きすぎだろうと僕は思う、僕は消防団の経験はないが、消火の後、夜通し鎮火の後の見回りや、消火栓の雪除去・水防の土嚢作り・人の捜索、など何時でも万が一が起きても万全な活動をしていてくれる。もし地域から消防団が無くなった時の事も想像してマスコミは書いて欲しい。今、僕が心配しているのが、地域で若者が務めるところが遠くに勤めに出ているという事だ、消防団に入っていても昼間が消防団員がいない地域は数多くあると思う。それは自治会という組織も同じだ。マスコミも消防のことを書くのであればこれから地域をどう皆で維持をしていくのか考えて欲しい。田舎だけで無く、都内でも起こることだ。そして、消防団の活動で、東北の地震で自らの命を投げ出して避難を呼びかけて亡くなった団員のご冥福をお祈りしたい。先日の大雨でも北陸で避難を呼びかけて亡くなった市議の方も元消防団だったのかもしれない。少子高齢化とマスコミも政治家も騒ぐけど、今の時代にあった地域のあり方を考え提案をして欲しい。
皆が報道を元に議論できるような意見を出して欲しい。
7月20日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長 麻生幸次郎
【消防団操法大会 重い負担/22都府県「見直し」/本社調査】消防団が消火技術を競う「消防操法大会」。安全、正確、迅速な技術を磨くための大会のはずですが、「実際の消火作業では役に立たないのに、地域の名誉のため仕事や家族との時間を犠牲にしている」といった不満の声が上がっています。仕事が終わった夜間に集まり反復練習を重ねて自分の担当する業務だけうまくなっても、誰が集まれるか分からない現場では一部の動作だけ究めても意味がないというのです。
都道府県大会を開催する46都道府県を対象に毎日新聞がアンケートした結果、こうした不満を背景に22都府県が「既に見直した」と回答していました。ただ、12県は「見直していない」「見直すつもりはない」と答え、地域ごとの温度差が浮かび上がりました。(1面、社会面)