鈴木永

電気代・ガス代の補助にお金を出すなら、岸田さん減税です。消費税がだめなら所得税減税をしてください。可処分所得を増やさない限り需要は増えません。お給料が上がる物価が上がる保険料が上がる年金が上がる、給与所得者にとっては電気代を減らすより減税です。可処分所得を増やしてください。バラマキでも良いです。識者も時には間違えます。岸田さん、減税です。

毎日新聞、１０月２９日付朝刊「今日のイチオシ！」

編集編成局次長・猪飼順

【家計負担月５０００円減　経済対策閣議決定】
一般会計歳出規模２９．１兆円となる大型の経済対策が２８日閣議決定しました。電気やガスなどの家計負担を標準世帯で月５０００円減らすなど、物価高抑制に重点を置いたものですが、効果の乏しいバラマキ政策と指摘する識者も。当初の案から一転、前日になって一挙に４兆円膨らんだわけは？　実情を探りました。（１２版から１面、３面）