誰かが負担をしなければいけない、労使折半が崩れ企業側が多くなれば働き控えの前に雇い止めになる可能性もある。また、社員・パートでなく請け負いになり、労災などの問題も出てくる。受益者負担なのか労使折半で行くのか、企業が負担で行くのかで大分違う。労災・雇用保険・社会保険はよく出来た仕組みです。日本を日本たらしめている仕組みです。日本の小学校を記録したドキュメンタリーが海外で注目を浴びている。映画を見たノルウェーから学校の視察が増えているという。教育が進んだ北欧から視察には少し僕も驚くが「個人」と「社会」の接点をさぐっているのかな？政治家もどっちつかずの発言でなく、これは守って行かなければいけない社会システムなんだとキチンと訴えるべきだ。
消費税も当初は直間比率の是正と言っていたがいつの何か福祉目的税になっている。これからの日本に必要な物はなんだろうか？日本になりたいアメリカ、そしてアメリカになりたい日本。
いろいろな事を国民も含めて議論する時期に来ている。

毎日新聞、１２月２５日付朝刊「今日のイチオシ！」デジタル編集本部長　柳原美砂子

【１０６万円の壁撤廃　厚労省　部会了承　基礎年金底上げ】厚生労働省は２４日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収１０６万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。
　また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を３割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、２０４０年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、４０年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。（一、三面）