折込広告取扱基準

2018年5月現在

日本新聞協会に加盟する新聞社と販売店は、折込広告の社会的影響を考慮して「新聞折込広告基準」を設けています。この基準にもとづき、販売店の営業方針により下記に該当する折込広告は、お取扱いできませんのでご了承下さい。

  1. 広告主の所在地・事業所名・責任者名の記載がないものや、広告の目的・内容が明確でないもの。
  2. 虚偽誇大な表現で読者に不利益を与えるおそれのあるもの。
  3. 基本的人権・個人のプライバシーの侵害のおそれのあるもの。
  4. せん情的な文言や写真・図案等を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
  5. 広告主の一方的主張、もしくは主観的意図・表現がみられ、結果として他者を中傷・ひぼう、名誉・人権・信用を傷つけると思われるもの。
  6. 政治的問題、係争中の問題、もしくは意見が分かれ政治問題化・係争化が予想されるもの。
  7. 選挙に関する広告。 選挙運動期間前でも立候補が予測されている人物の氏名が記載されているものや支持団体の推薦など事前運動と推量されるもの。但し、衆参両院の選挙運動期間中に限り選挙管理委員会の「証紙」を印刷した広告は別途扱いとする。
  8. ※選挙運動期間中(公示日~投票日)は、選挙ビラ以外(政治活動チラシ・政党活動報告等)は受付できません。
  9. 新聞と紙面や体裁が類似の広告。また、著作権に触れると判断される広告。
  10. 東信折込センター・発行本社・販売店・新聞本紙の信用・品位を損うと思われるもの。
  11. 金融・貸金業に関する広告で次の条件が満たされないもの。
    (イ)長野県内に事業所を有し、次の項目のいずれかに該当する企業。
    • 長野県貸金業協会に加入している業者。
    • 証券取引所上場企業。
    • 信販会社、銀行系、外資系、信販会社系、量販店系、証券取引所上場系等のいずれかに該当する企業。
      (新規の取扱いについては、会社概要、資料のご提出をお願いしたします。)
    (ロ)次の項目の記載がないもの。
    • 貸金業登録番号・長野県貸金業協会番号・長野県貸金業協会広告承認番号。
    • 実質年利を明記した貸付利率。
    • 不当景品・不当表示に触れない。
    (ハ)広告内容については、貸金業の規制等に関する法律・出資法・財務省銀行局長通達及び長野県貸金業協会による広告の自主規制基準・同運用細則を順守したもの。
  12. 不動産広告で、表示すべき必要記載事項が欠けているもの。
  13. 薬事法・医療法・医師法などの諸法律に触れると思われるもの。
  14. 販売店の営業活動に支障・不利益になると判断されるもの。
  15. 二つ以上の事業者が企画・連合して行う広告。但し、商店街などの記念・統一売出し広告は除く。

以上に限らず判断がむずかしいものは、諸関係機関の指導・協議により決めさせていただきます。

※大規模災害(地震、風水害、土砂崩れ、豪雪、火災など)や疫病が発生した場合、新聞折込が不可能になる場合があります。